中小ベンチャー企業部は、公的機関が出題した課題を人工知能（AI）を活用して解決する「第2回AI+オープンデータ（Opendata）チャレンジ」に参加する創業企業を募集すると11日明らかにした。
今年で第2回を迎える今回のチャレンジは、公的機関が使用する現場データをAI創業企業に開放し、国民生活に資するAIモデルを発掘する場である。中小ベンチャー企業部はこの日から6月5日まで創業企業を募集する。募集公告日基準で業歴10年以内の企業が対象だ。同時に、チャレンジに関心のある創業企業を対象に12日午後2時から韓国ベンチャー投資（KVIC）会議室で説明会も実施する。
今回のチャレンジでは6件の課題が出題された。課題の類型は契約連携型と一般型に分かれる。契約連携型は▲政策資金融資申請書の自動生成▲小規模事業者の金融支援意思決定モデル▲創業企業の成長履歴生成人工知能モデルなどだ。一般型は▲政策効果予測分析▲革新成長産業を営む企業の自動判別サービス▲市場進出戦略の推薦などに分類される。
チャレンジは書類審査、本選、最終評価の3段階で進む。書類審査で本選に進出する30社（課題別に5社）を選抜する。
本選に進出した30の創業企業は課題別のデータ情報の提供を受け、AIモデルの開発に着手する。企業の技術開発を支援するため、各企業に開発・実証資金2000万ウォンを支給し、グラフィックス処理装置（GPU）などAIソリューション開発に必要な基盤も提供する。
最終評価は対面評価（専門家評価）と、小規模事業者と中小企業関係者で構成されたユーザー体験団の評価を併せて反映する。各課題当たり1社ずつ、合計6社の優勝企業が最終選定される。
契約連携型課題の3社の優勝企業が開発したAIソリューションは、出題機関との購買契約を通じて実際の公共サービス現場に導入される。課題の類型に関係なく、優勝企業6社には各1億ウォンの賞金を支給する。優勝企業は創業パッケージ、超格差プロジェクト、技術革新研究開発（R&D）など支援事業の選定時に優遇を受ける。
韓聖淑（ハン・ソンスク）中小ベンチャー企業部長官は「今回のチャレンジは公共データと創業企業の最先端人工知能技術が出会い、行政サービスを改善する契機になる」と述べ、「力量のあるAI分野の創業企業が思う存分実力を発揮できるよう支援する」と語った。