中小企業中央会とサムスン電子が中小ベンチャー企業部、農林畜産食品部とともに「2026年度食品製造業スマート工場構築支援事業」への参加企業を募集すると10日明らかにした。
中小企業中央会とサムスン電子は、大企業・中小企業の共生モデルとされるスマート工場構築支援事業を通じて中小企業の製造革新を支援してきた。今年は食品製造業分野の中小・中堅企業を対象に事業を推進する。
今年の事業規模は総額39億ウォンである。食品製造企業30社を選定し、スマート工場の構築を支援する。支援は構築レベルに応じて「基礎」と「高度化」段階に分かれる。各段階で15社ずつ選定し、高度化段階は企業当たり最大2億ウォン（総事業費の50%以内）、基礎段階は最大6,000万ウォン（総事業費の60%以内）まで支援する。
支援分野は製造実行システム（MES）、全社的資源管理（ERP）などの運用システム構築と自動化設備導入である。超精密金型、工程シミュレーションなど食品製造現場に適用できる革新課題も支援対象だ。
事業申請は18日から6月12日までである。その後、現場実査と選定評価委員会の審査を経て最終支援企業を選定する計画だ。申請は中小企業中央会ホームページの募集公告内容に従いオンラインで行うことができる。
中小企業中央会は第38回中小企業週間行事と連携し、11日午後2時に事業説明会も開催する。「AIで進化するK-Foodスマート工場で答えを探す」をテーマに開かれる今回の説明会では、事業公告の案内と事業計画書の作成方法も紹介する予定である。イ・ギウォンソウル大学フードテック学科教授が「AIを通じたK-Foodスマート製造革新」をテーマに特別講義に臨む。
サツマイモスティック製造業者「ハヌル農業会社法人」と海苔専門業者「ヘダムソル」のスマート工場構築事例を共有し、ソフトウエア開発費など事業費算定方式も説明する予定である。あわせて事前申請企業を対象に1対1のカスタマイズ型相談も支援する。IBK企業銀行の金融・経営コンサルティングとMES・ERPソリューションに関する技術相談を通じ、企業の事業参加準備を支援する。