現代自動車グループが労務統括を社長級に格上げし対応強化

現代自動車グループがチェ・ジュニョンKIA社長をグループ政策開発担当に任命するなど、労務・生産運営の強化を目的とした役員人事を実施したと8日明らかにした。ノランボントゥ法（労働組合法および労働関係調整法2・3条改正法）の施行を受け、労務管理の強化に乗り出したということだ。

現代自動車グループによると、政策開発担当はグループの労務全般を総括するポジションである。今回の人事を通じて副社長（室長）から社長級（担当）へ格上げされた。グループ全体の労使リスクを最高位が扱うという趣旨と解される。チェ社長は2018年からKIAで労使交渉を主導してきたとの評価を受けている。KIAは昨年まで5年連続で無争議のまま賃金交渉を終えた経緯がある。

従来グループの労務を担当していたチョン・サンビン現代自動車・KIA政策開発室長は現代モービスの労使政策担当に異動した。このポジションは副社長級で、今回の人事で新設された。以前は常務級が総括していた業務を副社長級へ格上げした格好だ。中核部品会社の労使課題が生産の停滞にもつながり得ることから、先手管理する意図と解される。

チェ社長の異動で空席となったKIA国内生産担当にはソン・ミンス副社長が就任した。ソン副社長はKIAの国内生産および最高安全保健責任者（CSO）を務め、生産体制の運営を担う。

現代自動車グループは「安定的な労使関係と効率的な生産運営のため、経験と専門性を考慮して人事を実施した」と述べた。