韓国航空宇宙産業（KAI）労働組合がハンファグループのKAI株式拡大と経営参加に反発する声明を7日発表した。
KAI労組はこの日、声明を出し「競合他社の経営参加の試みを決して容認できない」とし、「取締役会参加、人事介入、事業方向への関与など、核心的意思決定構造への影響力拡大を強力に阻止する」と明らかにした。続けて「これまで繰り返されてきた買収・合併の方式と結びつく場合、KAIの経営独立性と産業基盤を毀損しかねない」と付け加えた。
ハンファエアロスペース（ハンファエアロ）は4日、KAI株式10万株（0.1%）を追加取得した。先立ってハンファエアロはハンファシステムなど子会社とともに3月、KAI持ち株4.99%を確保したと公示したところだが、4日の追加買い入れまで加えると、ハンファグループが確保したKAI持ち株は5.09%だ。これによりハンファエアロはKAI持ち株の保有目的を「単純投資」から「経営参加」に変更した。
KAI労組はハンファグループの株式買い入れを「KAIに対する支配力の浸透」と規定した。KAI労組は「競合他社が持ち株を確保した状態で経営参加の意思を示すことは、KAIの核心的意思決定構造を彼らの利害関係の下に置くということだ」とし、「事業戦略や受注計画、研究開発の方向などの核心情報が外部の利害関係と結び付く構造が生まれざるを得ない」と述べた。
KAI労組は「ハンファエアロスペース、ハンファシステム、ハンファオーシャンへと続く構造は、すでに防衛産業全般にわたる垂直系列化を形成している」とし、「このような状況でKAIまで影響圏に含まれる場合、市場競争の弱化と内部取引の拡大、産業エコシステムのゆがみは避けられない」と懸念を示した。あわせて「（追加）持ち株拡大を通じた（経営権）買収の試みが現実化する場合、KAIの独立性と産業基盤を守るために可能なあらゆる手段を総動員して対応する」と強調した。