技術保証基金が大学内の優れた技術の事業化と革新スタートアップの育成に向けて、全国の主要大学の産学協力機関と協力体制を構築した。
技術保証基金は7日、大学所属の22機関と「大学技術に基づく革新スタートアップの共同発掘に関する業務協約（MOU）」を締結したと明らかにした。今回の協約は、大学が保有する研究成果と技術力を起業へとつなげ、大学中心の技術起業エコシステムを活性化するために用意したものだ。
協約には、大学内で起業支援と技術事業化の能力を備えた産学協力団と技術持株会社（大学の技術を活用して投資・事業化を担う会社）などが参加した。各機関は共同公募プログラムを運営して有望技術の事業化を推進し、成長可能性の高い革新スタートアップを発掘して技術保証基金に推薦することになる。
技術保証基金は、革新スタートアップ特例保証、投資連携、技術・経営コンサルティング、広報支援など、推薦企業を対象にしたカスタマイズ型支援プログラムを提供する。
支援対象は、協約機関が自らの公募基準に基づいて推薦した創業企業で、学生創業企業と教員創業企業、技術持株会社の出資企業などが含まれる。これにより、大学の現場で誕生した技術ベースのスタートアップの成長基盤を強化する計画だ。各機関は今後、定例の協議体を運営して協力課題を具体化し、共同発掘企業の成果を継続的に管理するなど、協力体制を強化していく方針である。
キム・ヒョン技術保証基金ソウル西部地域本部長は「今回の協約は、革新的な技術が大学にとどまらず市場に出て、成功する起業へとつながる架け橋になる」と述べ、「技術保証基金は産学協力団と技術持株会社との協力を通じて、大学中心の技術起業エコシステムを活性化し、大学から出発した革新スタートアップがユニコーン企業へと成長できるよう積極的に支援する」と語った。