中小ベンチャー企業部は「2026年小規模事業者生活文化イノベーション支援事業」に参加する小規模事業者を募集すると7日明らかにした。
中小ベンチャー企業部は小規模事業者生活文化イノベーション支援事業により、小規模事業者のアイデアを市場競争力を備えた製品・サービスとして具現化できるよう支援する方針だ。今年400億ウォン規模の追加補正予算で新規編成した事業である。製品・サービス開発と事業化の過程で生じる課題を解消し、民間協力機関との協業で事業の完成度を高める計画だ。
今年初めて推進される今回の事業は、食品・化粧品・ファッションなど生活密着型分野で革新アイデアを保有する小規模事業者約400社を選定し、製品・サービスの高度化に向けた技術開発と事業化資金を最大1億ウォンまで支援する内容だ。
選定された小規模事業者は、環境配慮型素材の開発、試作品製作など中核機能の実装に向けた技術開発と、ブランディング、デザイン、マーケティングなど市場定着に向けた事業化支援を受けることができる。あわせて、当該分野で事業経験のある専門家と先輩小規模事業者をメンターに指定し、事業化の全過程をカスタマイズして支援する。参加者間のネットワーキングプログラムで協業も模索できる。
中小ベンチャー企業部は優れた製品・サービスの発掘から事業化、成果の波及まで全過程を段階別に支援する予定だ。地域均衡発展のため、全体の選定課題の70%以上を非首都圏に配分し、地域特産物・伝統技術・観光資源など地域のアイデンティティと連携した課題を優先的に選抜して、地域を代表する中核的な商品とサービスへ成長できるよう育成する計画だ。
現在、正常に営業中の小規模事業者であれば誰でも申請できる。単独申請はもちろん、技術的専門性の補完のため民間協力機関とコンソーシアムを組んだ共同申請も可能だ。参加を希望する小規模事業者は18日から翌月8日まで「小規模事業者24」を通じてオンラインで申請できる。
キム・ジョンジュ中小ベンチャー企業部小規模事業者政策官は「今回の事業が小規模事業者の創意的なアイデアが地域特性を反映した革新ブランドへ成長する契機となる」と述べた。