中小ベンチャー企業部は非首都圏の中小企業の競争力を高めるため、2年間で総額2,800億ウォンを投入すると6日明らかにした。
中小ベンチャー企業部は「地域革新先導企業育成(R&D)」事業を通じて新規課題306件を選定する予定だ。地域内の売上高と雇用比重が高い主力産業を中心に、地域経済の成長基盤を整える計画である.
事業はポハン工科大学校、クァンジュ科学技術院などが参加する産・学・研協力の「主力産業エコシステム構築」と、個別企業を支援する「地域企業の能力強化」に分かれる。各々157件、149件の課題が選定された。
今年は従来、年商100億ウォン以上の企業に限定していた申請基準を緩和し、研究開発投資比率5%以上の企業も参加できるよう機会の幅を広げた。まだ売上は少ないが研究開発の力量と意思があれば事業に参加できる。
参加機会を広げた結果、申請課題数は738件となり、前年対比で約2.7倍増加した。技術分野別評価や標準スコア導入などにより評価の公正性も高めた。
申請分野も製造、モビリティ、バイオ、エネルギーなど地域の主力産業がバランスよく分布した。製造が25.9%で最も高く、モビリティ24.0%、バイオ22.6%、エネルギー20.7%の順に集計された。
防衛宇宙とコンテンツ分野もそれぞれ5.4%と1.8%を占めた。製造基盤産業はもちろん、将来の新産業分野へも拡大した。
バイオ分野を除いた最終選定企業の平均研究開発集約度は11.7%と集計された。バイオは平均40.7%となった。
従来の対面評価をオンラインに転換し、企業の時間と費用の負担も減らした。技術人材の採用を支援する中小企業イノベーション・バウチャーと連携し、企業が研究開発を効率的に進められるよう下支えする計画である。
中小ベンチャー企業部の関係者は「今回の事業を通じて地域中小企業の技術競争力を強化し、主力産業中心のイノベーション・エコシステムを基盤に持続可能な地域経済の成長基盤を構築していく」と述べた。