国税庁が高麗亜鉛に対する特別税務調査に着手した。今回の調査は、企業の脱税や裏金造成、横領など特定の嫌疑を主に精査する調査4局が担当したが、高麗亜鉛側は通常の調査であるとの立場を示した。
6日、産業界によると、国税庁は同日、ソウル鐘路区の高麗亜鉛本社にソウル地方国税庁調査4局の要員を派遣し、会計帳簿を含む税務関連資料を確保した。国税庁が高麗亜鉛に対する調査に乗り出したのは2021年以来5年ぶりである。
業界では、今回の調査が先に進められた金融当局の調査と関連があるかに注目している。金融監督院は2024年10月に高麗亜鉛に対する会計審査に着手し、11月に会計監理へと転換した。プライベートエクイティのワンアジアパートナーズに出資して損失を出したことを財務諸表に適切に反映したか、米国の廃棄物企業イグニオホールディングの買収時の価値算定が過大計上されていないかなどが監理対象だった。
業界関係者は「調査4局は主に定期調査ではなく、特定の嫌疑が捕捉された場合に特別調査を専担する組織だ」とし、「MBKパートナーズ、永豊との経営権紛争の過程で浮上した複数の疑惑を精査するため、この日に要員が投入された可能性が高い」と述べた。
これに対し高麗亜鉛の関係者は「最後の定期税務調査を受けてから5年が経過した時点であるだけに、通常の調査とみている」とし「調査に誠実に臨む」と述べた。
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