韓国政府が原子力発電所の輸出を総括する機関を韓国電力に単一化する内容の法律制定に動いたと伝わる。現在、原発輸出の体制は韓国電力と韓国水力原子力の二元体制である。
5日、関連業界によると、産業通商資源部は年内に「原発輸出振興法」（仮称）の制定を推進している。今回の法案は、原発公企業の輸出体制と運用方案を法的に規定し、グローバル受注市場での競争力を強化しようとする意図だ。
今回の法制化は、先に韓国電力と韓国水力原子力がアラブ首長国連邦（UAE）バラカ原発の追加工事費精算問題をめぐり海外で繰り広げた「内輪揉め」がきっかけとなった。バラカ原発は2009年に韓国が海外で初めて受注した原発である。韓国電力が主契約者を務め、韓国水力原子力は試運転・運営支援を担当した。
当初は2020年完工目標だったが、約4年遅延し、およそ1兆4,000億ウォンの追加工事費が発生した。韓国水力原子力は、この費用を主契約者である韓国電力が支払うべきだと主張した一方、韓国電力はUAE側から先に精算を受けてからでなければ支払えないと対立している。
政府は、このような葛藤は韓国電力と韓国水力原子力に二元化された原発輸出体制のためだと判断し、輸出体制の一元化を検討してきた。今後、韓国電力は原発輸出の総括機関として、海外原発輸出に関する事業開発から、妥当性調査、発注者との交渉、入札、契約締結に至る全過程を遂行する予定だ。
実際の契約時には韓国水力原子力を共同主契約者として明記することにした。バラカ原発事業以降に浮上した工事費精算の葛藤のような紛争を事前に遮断するための措置だ。
今回の法案には国内の原発企業に対する包括的な支援策も盛り込まれる計画だ。韓国政府は原発産業のエコシステム活性化のため、市場開拓および情報システム構築を支援し、金融支援と政府出捐はもちろん、別途の基金設立まで推進することにした。続いて、原発輸出の専門人材養成、製品および技術開発支援、グローバル認証取得支援なども用意される。
産業通商資源部の関係者は「原発輸出体制の効率化方案はまだ検討段階で、最終決定したことはない」と述べた。