最近、戦場でドローンが「ゲームチェンジャー」として台頭しているが、政府の今年の国防ドローン開発・獲得予算は昨年に比べて11.5%減少したことが確認された。
5日、防衛事業庁が国会国防委員会所属の任鍾得議員（国民の力）に提出した資料によると、今年の国防部の防衛力改善事業予算19兆9653億ウォンのうち、ドローン開発・獲得事業費は1484億ウォンで、全体の0.74%にとどまった。これは昨年のドローン事業費1678億ウォンより194億ウォン（11.5%）減少した規模である。
ドローン事業費は、防衛事業庁を通じて軍がドローンを開発・導入するために使われる予算である。全体の防衛力改善事業予算の中で比重が小さいだけでなく、事業の構成も偵察・監視ドローンに集中していることが明らかになった。実際の攻撃型ドローン関連予算は1484億ウォンのうち242億ウォン水準にすぎず、変化する戦場環境を十分に反映していないとの指摘が出ている。
最近の米国・イスラエルとイランの衝突、ロシア・ウクライナ戦争などで示されたように、攻撃型ドローンは低コストで高価な兵器体系を無力化し、探知・判断・打撃を統合して遂行する中核戦力としての地位を確立している。これにより、ドローンは単なる補助手段を超え、戦争の遂行方式自体を変える中核戦力として評価されている。
政権交代以後、国防ドローン政策の推進過程でも混乱が続いた。政府は2023年9月、全軍のドローン戦力を統合運用するためにドローン作戦司令部を創設したが、李在明政府の発足以後、組織改編の議論過程で解体が検討されたのち、再び維持に方向が転換した。現在は、ドローン作戦機能を陸軍・空軍など各軍に分散する一方で、ドローン作戦司令部はドローン概念の発展と迅速獲得、民軍協力などを担当する専任組織へ再編する案が議論されている。
任鍾得議員は「ドローンはもはや補助手段ではなく、戦場の中核戦力として定着した」と述べ、「現在の予算規模と戦力化計画は、こうした変化を適切に反映できていない」と語った。