ハンファエアロスペースが韓国航空宇宙産業（KAI）の持ち株を追加取得し、本格的に経営に参加する。
ハンファエアロはKAI株式10万株（0.1%）を追加取得したと4日明らかにした。先にハンファエアロはハンファシステムなど子会社とともに3月にKAI持ち株4.99%を確保したと公示した経緯がある。今回の追加買い付けで、ハンファエアロが子会社とともに確保したKAIの持ち株は5.09%に増えた。
ハンファエアロはこの日の買い付け額を含め、年末までに総額5,000億ウォンを投じてKAI株を買い増す計画だ。先月30日の終値（16万9,000ウォン）基準で295万8,580株（3.04%）に相当する金額である。これによりハンファエアロのKAI持ち株は年末時点で8%まで増える見通しだ。
持ち株比率が5%を超え、ハンファエアロはKAI持ち株の保有目的を従来の「単純投資」から「経営参加」へ変更した。ハンファグループ側は「具体的な経営参加計画は検討中だ」とし、「意思決定過程に参加する必要がある場合、株主として適法な手続きと方法に従い、会社の経営目的に合致するよう会社および株主、利害関係者の事情と利益を十分に考慮する方針だ」と述べた。
ハンファグループは陸・海・空・宇宙を統合した大型防衛産業企業の育成が必要だと見ている。中東戦争やロシア・ウクライナ戦争などグローバルな紛争の深刻化や無人化・知能化が進む戦場環境に対応するため、海外主要国はすでに大型防衛産業企業を全面支援しているという認識だ。
実際、ドイツのラインメタルは最近、軍艦建造部門を買収し、次世代レーザー兵器開発のための合弁投資を断行した。フランスのエアバスとタレス、そしてイタリアのレオナルドの3社は、スペースXに対抗するため宇宙事業を統廃合した。英国のBAEシステムズと米国のノースロップ・グラマン・グループは、人工衛星製作企業と宇宙発射体技術を保有する会社をそれぞれ買収した。
ハンファグループ側は「中東戦争で露呈した衛星およびデータ分析（AI）など『全領域』作戦が展開される現実を踏まえると、規模を拡大した国を代表する企業であってこそグローバル競争で先行できる」と述べた。
ハンファエアロはKAIの持ち株を拡大して防衛・宇宙航空分野のグローバル輸出競争力を強化し、両社の戦略的パートナーシップを基盤に将来の航空宇宙事業協力を拡大する計画だ。ハンファエアロは地上防衛、航空エンジン、航空電子、レーダー、宇宙発射体などの分野で競争力を有し、KAIは国内唯一の完成機開発・製造企業であり、衛星開発および空中戦闘体系などの技術力を持つ。
ハンファグループ関係者は「両社のパートナーシップが強化されれば、グローバル防衛・宇宙航空市場でワンチーム戦略による受注拡大を実現できる」と述べ、「ハンファグループの将来の新成長動力発掘の経験と先制的投資、海外での成功ノウハウを基盤にKAIの輸出競争力の向上も期待できるだろう」と展望した。