ポスコが先月発表した協力会社の労働者約7000人の直接雇用の決定をめぐり、労使の対立が深まっている。
4日、鉄鋼業界によると、ポスコ労組は最近の協力会社労働者の直接雇用決定に関連して争議権の確保を検討している。労組は、会社側の今回の決定が労働条件に影響を及ぼす経営上の決定に当たるとみて、中央労働委員会への調停申請、争議行為の賛否投票などを準備する方針だと伝えられた。
ポスコは先月8日、協力会社の従業員約7000人を直接雇用すると発表した。2011年に社内下請け労働者が提起し、これまで15年にわたり続いてきた労働者地位確認（違法派遣）訴訟を収束させ、経営の不確実性を低減する措置と解釈される。
労組はこれに対し、直接雇用非常対策委員会を構成するなどして会社側の決定に反発してきた。会社側が意思疎通なしに一方的に協力会社の従業員の直接雇用を決定し、既存従業員の処遇や福利厚生が後退する懸念が大きいという理由からだ。
労組は会社側に、▲現場の混乱を招いたポスコホールディングスの謝罪 ▲職務および現場に合わせた合理的な雇用体系の整備 ▲福利・インフラ水準の後退防止策 ▲既存従業員に対する補償案の策定、などを要求している。
労組は先月22日と23日の2日間、クァンヤン・ポハン製鉄所で組合員約4500人が参加する集会を開き、要求案の受け入れを主張した。また、キム・ソンホ・ポスコ労組委員長は先月27日、チャン・インファ・ポスコグループ会長と会い、要求案貫徹の意思と対策の用意を促した。
しかしポスコは先月24日、協力会社を対象にポスコ操業シナジー職群の特別採用公告を出し、採用手続きを開始した。あわせて既存のP（経営・エンジニア）、R（研究）、E（生産技術）職群とは別の職群も新設した。特別採用対象者の賃金は既存正社員賃金の70%水準に定められた。
協力会社の従業員を直接雇用することでコスト増も避けられない見通しだ。ポスコホールディングスは1-3月期の業績を発表し、「協力会社従業員の採用により労務費、福利厚生費の支出が増加する可能性がある」と明らかにした。