中企部がプラ容器納品代金連動制で現地調査開始

中小ベンチャー企業部はプラスチック容器の納品取引の公正性確保に向け、納品代金連動制に関する職権による書面調査を終え、7日から現場調査に着手すると4日に明らかにした。

中企部は最近の国際原油価格および合成樹脂原料価格の急騰による原価上昇分が納品代金に適切に反映されているかを点検するため、先月1日から先制的な職権調査を実施してきた。調査対象はプラスチック容器の需要が多い食料品製造業、飲料製造業、コーヒーフランチャイズ業など3業種の委託企業15社である。

書面調査の結果、これら委託企業は直近1年間で146の受託企業と約3200億ウォン規模のプラスチック容器の納品取引を行ったことが把握された。

中企部は調査結果を踏まえ、▲法違反が疑われる企業2社▲書類提出が不誠実な企業2社▲多数の受託企業と取引中の企業3社の計7社を現場調査の対象に選定した。現場では連動約定未締結、納品代金未払いなどの不公正取引の有無を重点的に点検する計画だ。委託企業の優越的地位の濫用の有無を確認するため、当該企業と取引中の受託企業を対象にアンケート調査も実施する。

中企部は今回の調査で摘発された不公正取引行為や脱法行為に対し、改善要求、是正命令、ペナルティ付与など共生協力法に基づき厳正に対応する計画である。

イ・ウンチョン中企部共生協力政策局長は「徹底した現場調査とアンケート調査を通じて、納品代金連動制を回避するための分割契約や非連動の共同強要などの脱法行為を厳罰し、大企業・中小企業が原材料負担を共に分かち合う取引文化が根付くよう継続的に点検していく」と述べた。