中小企業の技術流出被害に迅速に対応するために発足した申告窓口に、1カ月余りで20件の技術紛争が寄せられた。最近の年間申告件数に匹敵する水準である。
中小ベンチャー企業部は「中小企業技術流出根絶申聞鼓」が3月発足以後約1カ月間に計20件の技術紛争申告を受け付けたと明らかにした。これは直近2年間の年間申告件数（2024年20件、2025年16件）に匹敵する規模で、制度導入初期から高い需要が確認されたとの評価である。
この申聞鼓は、官庁横断の対応団による最初の協業課題で、3月26日に正式発足した。中小企業が技術紛争を申告すると、法律専門家の相談を通じて対応戦略を策定し、紛争の類型に応じて適切な機関へ連携する仕組みである。適用対象は、技術侵害、営業秘密侵害、特許・意匠権侵害、産業技術流出、下請けおよび共生協力関連の技術資料の流用など6類型である。
受け付けられた申告のうち8件はすでに調査・捜査機関へ移管された。機関別では特許庁5件、警察庁2件、中小ベンチャー企業部1件である。残り9件は専門家相談と関係機関の協議が進行中で、技術流出に該当しない3件は取り下げまたは返戻となった。
中小ベンチャー企業部は今後、申聞鼓の運営体制を補完していく計画である。相談過程で蓄積された問い合わせを基に、よくある質問（FAQ）を公開して申告判断を支援し、事件が各機関へ移管された後も申告者が処理状況と結果を確認できるようシステムの高度化を推進する。処理速度の改善に向けた担当人員の拡充も検討中である。
韓聖淑（ハン・ソンスク）中小ベンチャー企業部長官は「技術流出被害を受けた零細中小企業がより容易に申告し、無料で法的支援を受けられるよう制度を整えた」と述べ、「関係省庁の協力を強化し、技術保護予算も拡大していく」と語った。
技術流出被害の申告は「技術保護ウルタリ」ホームページを通じて可能で、相談センターによる電話相談も支援される。