最近10年間に空軍を離れた熟練操縦士が900人に迫ることが分かった。大半が報酬の高い民間航空会社に再就職しており、待遇問題が最大の要因とされる。操縦士の流出が深刻化するほど、現役操縦士への任務が過重となり悪循環に陥りかねないとの指摘が出ている。
3日、空軍が国会国防委員会の国民の力カン・デシク議員室に提出した資料によると、2017年から今年3月までに自発的に除隊を選んだ熟練操縦士は計896人に上った。熟練操縦士とは、勤務8〜17年目の操縦士で、独自に作戦を運用し、低等級操縦士の飛行訓練を指導できる中核人材である。
除隊した熟練操縦士を類型別にみると、戦闘機操縦士が730人で最も多く、輸送機148人、回転翼18人などだった。空軍の熟練操縦士の流出人数は毎年100人をやや上回る水準だったが、新型コロナウイルス禍直後の2021年には7人まで急減した。しかしその後は再び増加に転じた。今年3月までだけでも操縦士47人が空軍を離れた。
移籍先は大韓航空622人（69.4％）、アシアナ航空147人（16.4％）、格安航空会社（LCC）103人（11.5％）などと集計された。
操縦士が流出すれば国家的な損失だ。熟練操縦士を養成するには1人当たり10億ウォン以上の財源が投入される。熟練操縦士の養成に投じられる費用（飛行教育・飛行訓練）は、F-35A戦闘機61億7000万ウォン、F-15K戦闘機26億7000万ウォン、（K）F-16戦闘機18億4000万ウォン、FA-50軽攻撃機16億3000万ウォン、C-130J輸送機12億1000万ウォンなどである。
これに航空機の運用・維持費などの戦備態勢維持費まで含めると、操縦士養成費用は1人当たり数百億ウォン規模まで膨らむ可能性がある。
このため空軍は義務服務期間制度を運用している。空軍士官学校出身の固定翼（戦闘機・輸送機）操縦士の義務服務期間は15年、非士官学校出身は10年（2015年以降の任官者は13年）である。軍を離れた熟練操縦士の平均服務期間は、士官学校出身、非士官学校出身でそれぞれ15.2年、10.6年と集計された。義務服務期間を満了すると同時に軍を離れた格好だ。
操縦士の流出が加速すれば、残る現役操縦士への任務が過重となり、さらなる操縦士流出を招きかねない。空軍が昨年操縦士を対象に実施したアンケートの結果、民間航空会社の操縦士との報酬格差、高難度・高リスク任務および非常待機の継続に伴うストレス、頻繁な人事異動に起因する家族問題などが流出理由に挙がった。
空軍関係者は「現在、操縦士の充員率は90％以上を維持しており、備えの態勢維持には問題がない状況だ」としたうえで「昨年、延長服務奨励手当を引き上げるなど、熟練級操縦士の流出防止策を再整備して施行しており、操縦士の服務・待遇改善に向けて継続して取り組んでいる」と述べた。