韓国鉱害鉱業公団が3兆ウォン以上を投じたメキシコ・ボレオ銅鉱山を、メキシコと米国に所在する企業にそれぞれ1ドルで売却した。実質的に回収金がない売却で、投資損失が確定した。
韓国鉱害鉱業公団は先月30日、公団および関係会社が保有するメキシコ・ボレオ鉱山の株式と債券の全量を、メキシコと米国に所在する企業に1ドルずつ計2ドルで受け取り、2025年11月27日付で売却したと公示した。
今回の売却は、無償移転に伴う税務リスクを回避するため、最小名目額である1ドルを売買価格に設定した。買い手は残余負債をすべて引き受ける。
公団がボレオ鉱山への投資を開始したのは2008年だ。李明博（イ・ミョンバク）政権当時の資源外交の一環として、当時の韓国鉱物資源公社（現・韓国鉱害鉱業公団）と韓国企業が組成したコンソーシアムが投資に参加した。その後、2012年に運営会社だったカナダ企業のバハ・マイニング（Baja Mining）が破綻の危機に直面し、韓国鉱害鉱業公団が持分を追加取得して経営権を確保した。
ボレオ鉱山は銅、コバルト、亜鉛などの埋蔵量が約1億5000万トンとされる。これまで韓国鉱害鉱業公団はボレオ鉱山に専用港湾と製錬所、発電所などのインフラを建設したが、赤字から抜け出せなかった。結局、海外資産管理委員会が2022年6月、売却を決定した。
売却直前を基準に韓国鉱害鉱業公団はボレオ鉱山の持分94.21%を保有していた。今回の売却により、負債8490億ウォンは減少し、資本は6867億ウォン増加するという財務構造の改善効果を得た。
しかし最終的に3兆ウォン以上投入した資金を回収できなかった結果であるため、海外資源開発の有用性をめぐる論争が生じる見通しだ。
韓国鉱害鉱業公団が投資した33件の事業のうち、資産価値が上昇したのは江原ランドなど7カ所にとどまる。