公共データの活用と人工知能（AI）政策の協力を議論するAI・データ実務協議体のワークショップがチェジュで開かれた。協議体に所属する9機関とチェジュ地域の関係機関など計15機関が参加した今回の行事は、教育と政策討議、ESG実践プログラムを組み合わせて実施された。
AI・データ実務協議体は22日から24日までの3日間、チェジュ・ソグィポ市の韓国知能情報社会振興院（NIA）グローバルセンターで「公共データ提供およびデータ基盤行政 AI・データ実務協議体共同ワークショップ」を開催したと30日に明らかにした。
協議体所属の参加機関は信用保証財団中央会、障害人企業総合支援センター、中小企業技術情報振興院、中小ベンチャー企業研究院、創業振興院、韓国ベンチャー投資、韓国中小ベンチャー企業流通院、韓国貿易保険公社、海洋環境公団などである。出席人数は202人（重複除外80人）である。
教育プログラムはNIAの専門家が参加し、公共データ基礎教育、AXグローバル民官協力の現況、人工知能と将来の変化、AI時代のデータ政策の方向など4課程で運営された。
行事期間中には国民向けの意思疎通懇談会と政策懇談会も行われた。チェジュ地域の公共機関（公務員年金公団、チェジュ観光公社、チェジュ研究院、チェジュ特別自治道開発公社、韓国国際交流財団）と協議体9機関、NIAの間でも政策懇談会が開かれ、データ共有および協力方策が議論された。
データ・プロギング、ビーチコーミング活動などのESG実践プログラムも行われた。参加者はチェジュ海岸一帯で収集したデータをESG政策の方向性の導出に活用した。
主催側は、今回のワークショップが機関間の共同企画・運営を通じてデータ活用の協力体制を強化し、創業・データ生態系の拡散基盤を模索する契機になったと説明した。