HMMは30日、本社の釜山移転に関して労使が合意したと明らかにした。
労使は国家の均衡発展、地方分権強化など社会的な大義に同調するため、このように決定した。
労使は昨年下半期から数回にわたり本社移転に関する協議を進めてきたが、合意に難航してきた。
最近では労組が労働委員会にあっせんを申請し、チェ・ウォンヒョク代表を雇用労働部に告訴し、ゼネストを予告する動きもあった。
しかし中東戦争による経営環境の悪化が長期化する状況でストライキが起きれば社会的混乱を招きかねないとの判断から、合意に至った。
HMMは労使が合意したことに伴い、来月8日に開催予定の臨時株主総会で本店所在地に関する定款を変更する。
その後、移転登記などの法的手続きを速やかに終え、代表取締役の執務室などを優先的に移す方針だ。
また、釜山の経済発展のために北港内のランドマーク級社屋建設を推進し、具体的な移転方式については、労使が会社の利益およびシナジー創出などを考慮して交渉を進める予定である。
HMM関係者は「国家の均衡発展という大義と、国籍船社としての社会的責任に共感し、会社の競争力向上などを調和的に実現するために労使が合意した」と述べた。
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