中東リスクで韓国女性企業直撃 原材料高と内需減が圧迫

中東情勢の不安が韓国の女性企業の経営に直接的な衝撃を与えていることが明らかになった。原材料価格の上昇と内需萎縮が同時に発生し、二重の負担が加重しているとの分析だ。

30日、女性企業総合支援センター附設の女性経済研究所が女性企業977社を対象に実施した「米国・イランの緊張など中東情勢の変化に伴う女性企業への影響調査」によると、回答企業の82.2%が現在の経営活動に影響を受けていると答えた。

今後影響が予想されるとの回答まで含めると、94.5%が中東事態に伴うリスクを体感していることが分かった。

経営悪化の主な要因としては、原価負担と需要減少が同時に指摘された。

原材料価格の上昇（49.4%）が最大の要因に挙がり、原材料の需給不安（12.7%）と原油価格の上昇（11.8%）も負担を拡大させた。同時に、消費心理の萎縮に伴う内需減少（30.1%）や取引先の受注縮小・取消（28.5%）も企業経営に悪影響を及ぼしていることが明らかになった。

しかし対応余力は十分でない状況だ。「すでに対応策を実施中」と答えた企業は8%台にとどまった一方で、43.1%の企業は「方策が必要だが、まだ用意できていない」と答えた。

回復期間も過半が6カ月以上要すると見込んでおり、今回の事態の余波が長期化する可能性が大きいとの分析だ。

女性企業は支援策として、緊急の経営安定資金と金融支援を最も喫緊の課題に挙げた。規制緩和や経営コンサルティングなどの間接支援も必要だとの意見が相次いだ。

パク・チャンスク女性企業総合支援センター理事長は「中東発リスクが女性企業の経営環境を大きく脅かしている」と述べ、「政府レベルの迅速な資金支援と実効性ある制度改善が急務だ」と語った。