韓国政府が納品代金連動制を点検 エネルギー費連動も推進

納品代金連動制が原材料価格の急騰局面で実際に機能しているかを点検するため、韓国政府が現場点検に乗り出した。

李炳權（イ・ビョングォン）中小ベンチャー企業部第2次官は30日、大邱・達城郡に位置するテドンを訪れ、協力中小企業の負担緩和の現況を確認した。

テドンは1947年に設立された農機械製造の中堅企業で、昨年基準で19社の協力会社と135件の連動約定を締結し、納品代金連動の優良企業に選定された。

テドンは中東戦争以降、アルミニウムを主要原材料として使用する協力会社3社に対し、総2,500万ウォン規模で納品単価を引き上げた。また、連動制の適用対象ではない協力会社10社にも、原油価格上昇を反映して約6億ウォン規模の納品単価を引き上げた。

この日開かれた懇談会で協力会社の代表らは、原材料だけでなく電力費などエネルギー費用の上昇による負担を訴え、制度のガイドライン整備を要請した。

次官は「原油とエネルギー価格の上昇が基盤産業に及ぼす影響を厳重に見ている」と述べ、「エネルギー経費連動制が現場に定着できるよう、ガイドラインの整備とコンサルティング支援を強化する」と明らかにした。

中小ベンチャー企業部は12月のエネルギー経費連動制の施行に先立ち、これを自発的に導入した企業に対し、表彰と実態調査の免除、共生成長指数での優遇などのインセンティブを提供する計画だ。