銀行圏青年創業財団（Dcamp）が先月、パク・ヨンフン代表を対象に随時監査を実施したことが分かった。
29日、業界によると、Dcamp監査室は今回の監査で、現代表体制以降の投資基調の変化に関する意思決定過程を重点的に点検した。経営方針の変更にもかかわらず、取締役会への報告が十分に行われていなかったとの判断からだ。監査結果の報告書は近く公表される予定である。
Dcampの極初期企業への投資規模は最近大きく減った。企業価値100億ウォン未満の企業を対象にした直接投資は、2023年の34件から2024年は5件、2025年は1件に減少した。
一部職員に対する不適切な発言や退職圧力など、職場内いじめの疑惑も提起された。Dcamp監査室は当該事案について外部の労務法人とともに事実関係を確認中だと伝えられた。
Dcampは2012年に銀行連合会（韓国の銀行業界団体）所属の19機関が拠出して設立された創業支援財団である。金融圏の累計拠出金は8450億ウォンだ。パク代表側は調査に対応して弁護人を選任したとされる。
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