中小企業中央会が規制改善30件を政府に建議

中小企業中央会は、規制の緩和・明確化・強化に分類した3大分野30件の規制改善課題を発掘し、民官合同規制合理化推進団に建議したと29日明らかにした。

民官合同規制合理化推進団は、新政権の国政運営基調に合わせ、経済・民生の現場規制を発掘し改善するために経済団体と企業が参加する機構である。

中企中央会は、業種別の現場意見を反映し、規制改善の必要課題を提示した。

水素電気自動車業界は、ハイブリッド型水素車が低公害車として認められず、補助金と税制優遇から除外されているとして、環境配慮車の分類基準拡大を要求した。産業団地の入居業種規制に関しては、産業構造の変化速度に制度が追いつかず、類似業種の入居が制限され空室が増加しているとの指摘が提起された。

医療機器業界は、食品医薬品安全処の認可後に新医療技術評価まで平均3〜5年を要するが、猶予制度の基準が不明確で再申請が繰り返されていると指摘した。デジタル資産業界は、ステーブルコインなど関連市場が成長しているにもかかわらず法的規定が不備で、ビジネスモデルの設計自体が難しいとしてデジタル資産基本法の制定を要請した。

建設業界は規制強化の必要性を提起した。建設現場での作業中の携帯電話使用が事故リスクを高めるとして、運転者や鉄道管制人員のように建設労働者についても作業中の携帯電話使用制限が必要だという意見を示した。

キム・ギムン中企中央会長は「政府が規制合理化のために多様な努力を傾けている」と述べ、「民官合同規制合理化推進団が現場の需要者の立場から課題を検討し、処理結果に関するコミュニケーションも強化されることを望む」と語った。