中小ベンチャー企業部が民官説明会開催 米投資関税為替IPで中小支援

中小ベンチャー企業部は中小企業の対外貿易環境の変化に対応するための「民官合同説明会」を開催すると29日に明らかにした。

今回の説明会は、グローバルな通商環境の変化の中で中小企業の現地進出を支援し、関税・為替・知的財産権（IP）に関するリスク対応能力を高めるために用意したものだ。

説明会は「民間銀行合同の対米投資戦略説明会」と「関税・為替・知的財産権対応説明会」の二つに分けて進める。

民間銀行合同の対米投資戦略説明会は29日にウリィ銀行、翌月21日に新韓銀行とそれぞれ共同で開催する。最近変化している米国の投資環境を分析し中小企業の現地進出戦略を提示し、1対1のカスタマイズ相談も提供する。

29日の説明会には法務法人ジピョンと三一会計法人が参加し、米国進出時に必要な法的検討と税務戦略を説明する。続いて5月21日には米国大使館、駐韓米国州政府代表部協会（ASOK）などが参加し、連邦政府の投資支援制度や主な州別の産業環境、進出戦略などを案内する予定だ。

関税・為替・知的財産権対応説明会は知識財産庁と関税庁が共同主催し、地域輸出支援センターと大韓貿易投資振興公社が主管する。説明会では▲米国の関税政策への対応策▲為替リスク管理戦略▲知的財産権侵害事例など、輸出企業に必要な実務情報を提供する。5月15日のチャンウォン説明会を皮切りに、インチョン、チュンチョンなど全国5地域で開催する予定だ。

シム・ジェユン中企部グローバル成長政策官は「米国の関税政策や中東地域の紛争などで対外環境の不確実性が高まっている」とし、「中小企業が変化に迅速に対応できるよう民官協力を強化し、地域輸出支援センターを通じてグローバル動向情報を継続的に提供する」と述べた。