韓国の電動モビリティ産業では、技術の進展速度に制度が追いついていないとの指摘が出ている。一部の規制はむしろ製品開発と市場参入を制限する要因として作用しているということだ。
中小企業オンブズマンは29日、チョンナム・ヨングァンのデマ電気自動車産業団地で業界懇談会を開き、規制上の課題を聴取した。
懇談会にはオンブズマンのほか、ヨングァン郡関係者と韓国スマートイーモビリティ協会、製造企業関係者など15人が出席した。
デマ電気自動車産業団地は、超小型電気自動車、電動自転車、電動キックボードなど小型電動移動手段を中心とした規制自由特区である。部品生産から完成品組立、サービス企業まで集積している。
この日、業界は主要な規制改善課題を提示した。
まず、超小型電気自動車の重量規制の緩和要求である。現行基準は乗用600kg、貨物750kgに制限されている。業界は、航続距離確保のためのバッテリー搭載と安全装置の追加に限界があると説明した。国土交通部に車両重量を100kg引き上げるよう建議した。
都市部の物流手段として活用される「カーゴバイク」に対する別途の安全基準も求めた。現在は一般自転車の基準のみが適用され、三輪・四輪の貨物用製品は認証が難しい状況だ。業界は欧州の事例を参考にした基準の策定が必要だと明らかにした。
電動自転車の認証手続きの簡素化も建議された。駆動方式が変わる場合、同一モデルであっても全試験を受け直さなければならない仕組みだ。業界は、コア構造が同一であれば既存の試験結果を認め、一部項目のみ追補検証するよう改善する必要があると主張した。
パーソナルモビリティ（PM）の安全基準の空白問題も提起された。時速25km/h未満の低速電動移動手段のうち、一部製品は法的定義が不明確だ。認証を受けていない製品が流通し、安全問題が発生しているとの指摘である。業界は認証基準と免許体系の導入を要求した。
チェ・スンジェオンブズマンは「今回の建議は高仕様製品の開発とグローバル競争力確保のための基盤だ」とし、「規制革新が産業成長につながるよう関係部署と協議する」と述べた。