中小企業が原材料高騰反映と国有調達改善を要請

中小企業中央会ソウル地域本部は29日、中小企業DMCタワーで「カン・シンミョンソウル地方調達庁長招請中小企業人懇談会」を開催したと明らかにした。

ソウル地域の中小企業が公共調達の過程で直面する課題を議論し、制度改善策を模索するために設けた場である。カン・シンミョンソウル地方調達庁長をはじめとする調達庁関係者、パク・ジョンソクソウル中小企業会長、ソウル地域中小企業協同組合理事長など30余名が出席した。

企業はこの場で公共調達全般の制度改善課題を建議した。主な内容は、中東情勢に伴う原材料価格急騰分の調達契約単価への反映、ソウル市など関係機関における公共印刷物契約の実態点検、中小企業者間競争製品組合推薦制度の活用拡大などである。

また、多数供給者契約（MAS）の品目別仕様制限の緩和と契約締結期間の短縮、レミコンMAS契約の単価調整も要求した。歩車道用コンクリートブロック舗設用目地材（珪砂）の無償提供慣行の根絶、軍認識票紐（軍番号札のチェーン）に関する国内製造業者の保護および小規模企業の軍納直接参加拡大なども含まれた。ナラジャンター（韓国の公共調達電子入札システム）購買システムの改善の必要性も提起された。

カン・シンミョンソウル地方調達庁長は「中小企業界の困難事項を十分に検討し、合理的な改善策を用意する」と述べ、「現場の意見を調達行政に積極的に反映する」と語った。