防衛事業庁(防事庁)が2018年に戦力化された軍需支援艦「ソヤン艦」の後続艦建造を開始する。軍需支援艦は、作戦中の艦艇に燃料、弾薬、食料などの軍需物資を海上で補給する艦艇を指す。
防事庁は29日、慶南のハンファオーシャン巨済事業場で、海軍、国防技術品質院、ハンファオーシャンおよび協力会社関係者が出席する中、軍需支援艦(AOE-Ⅱ)第2次事業の起工式を開催したと明らかにした。
軍需支援艦第2次事業は、2018年に戦力化された1万t級軍需支援艦「ソヤン艦」級の軍需支援艦を2028年までにもう1隻建造する内容である。総事業費は総額5315億ウォンである。防事庁は軍需支援艦第2次艦艇の建造に向け、2024年にハンファオーシャンと契約を締結した経緯がある。
後続艦には艦内の騒音低減設計が適用された。さらに、インテリジェントCCTV(閉回路テレビ)を搭載し、火災・転落などの緊急事態を自動探知するなど、乗組員の居住環境と安全性を向上させる計画である。
現在韓国で研究開発中の近接防御火器システム(CIWS-Ⅱ)搭載も考慮して設計した。推進系、電力、補機などを一つのネットワークで統合制御する統合機関制御体系(ECS)を初の国産化として適用する予定である.
防事庁は、今回の軍需支援艦建造で蓄積される技術とノウハウが、今後の艦艇建造および維持・補修・整備(MRO)事業の受注拡大にも寄与すると期待している。チェ・サンドク防衛事業庁艦艇事業部長(海軍准将)は「軍需支援艦は海上作戦の成否を左右する核心戦力だ」と述べ、「優れた性能の艦艇が適期に戦力化できるよう最善を尽くす」と語った。
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