中小ベンチャー企業部は29日、「2026年母胎ファンド第1次定時出資」事業を通じて60本のベンチャーファンドを最終選定したと明らかにした。
総8750億ウォンを出資し、1兆7548億ウォン規模のファンドを造成する。大半のファンドは3カ月以内の結成を条件としており、7月までに結成を終え、下半期から本格的に投資に乗り出す予定である。
分野別ではAI・ディープテックユニコーン育成のための「NEXT UNICORNプロジェクト」関連のスタートアップ・スケールアップ分野が8244億ウォン規模で最も大きな比重を占めた。スタートアップ分野は12本のファンド、3744億ウォン、スケールアップファンドは3本、4500億ウォン規模でそれぞれ選定された。
創業初期の投資萎縮を考慮した創業初期分野には3562億ウォンが配分された。このうちルーキーリーグ10本のファンド（1684億ウォン）、創業初期小型548億ウォンなどが含まれた。
再挑戦ファンドは8本、2108億ウォン規模で選定された。ことしからは事業モデル転換（ピボット）企業まで投資範囲を拡大した。
回収市場活性化のためのセカンダリーファンドは3本、1400億ウォン規模で選定された。企業承継M&Aファンドも1000億ウォン規模で造成される。
このほか、青年創業ファンド700億ウォン、女性企業ファンド167億ウォン、インパクトファンド367億ウォンも含まれた。
今回の出資事業からは地域投資の義務とインセンティブが強化された。一般母胎子ファンドには非首都圏投資20%の義務が付与された。地方投資および初期投資の比重が高い運用会社は優遇選定した。
その結果、全体の選定ファンドの80%以上が非首都圏投資義務の適用を受けることになった。地方所在の運用会社比率も前年の8.8%から13.3%へと増加した。
また、初期創業分野では存続期間10年以上の長期ファンドに対して優遇基準を適用した。インセンティブ対象ファンドのおよそ70%が長期運用の構造で選定された。
既存株式の買い取りは2030年までの時限で主目的投資範囲に最大20%まで認められる。セカンダリー投資の拡大と回収市場活性化のための措置である。
韓聖淑（ハン・ソンスク）中小ベンチャー企業部長官は「昨年の国内ベンチャー投資は13兆6000億ウォンで歴代2番目の規模を記録した」と述べ、「選定されたファンドが迅速に結成され、ベンチャー・スタートアップに資金が適時に供給されるようにする」と語った。