中小企業が体感する5月の景況感は前月より悪化し、2カ月連続で低下した。
中小企業中央会は4月14日から20日まで3131社の中小企業を対象に実施した「2026年5月中小企業景気見通し調査」の結果を29日に発表した。
5月の業況見通し景気見通し指数（SBHI）は77.6で、前月比3.2ポイント（p）低下した。4月にも1.7p下落したのに続き、景気見通しは2カ月連続で下落基調を続けた。
中小企業景気見通し指数は、中小企業が体感する景気と業況の見通しをアンケート調査して指数化したもので、100を上回ると肯定的な見通しが多い。100を下回ると否定的な見通しが多いことを意味する。
業種別に見ると製造業と非製造業のいずれも見通しが悪化した。製造業の5月景気見通し指数は78.5で前月比2.2p低下し、非製造業は77.3で3.5p下落した。非製造業のうち建設業は69.6で0.8p上昇したが、サービス業は78.8で4.4p低下した。
製造業では非金属鉱物製品や飲料など6業種が前月比で上昇した。一方で電子部品・コンピュータ・映像・音響および通信機器、医療用物質および医薬品など17業種は下落した。
非製造業では建設業が小幅に改善したが、サービス業は全般的に低調だった。サービス業内では宿泊・飲食業、芸術・スポーツ・余暇関連サービス業など一部業種が上昇したものの、運輸業と不動産業など7業種は下落した。
全産業の項目別では、輸出、営業利益、資金繰り、内需販売の見通しがいずれも前月比で低下した。ただし雇用は小幅に改善すると見込まれた。
中小企業が抱える主要な経営上の難題要因としては「売上不振」が52.6%で最も高い比重を占め、原材料価格上昇（46.1%）、人件費上昇（27.4%）、業者間の競争激化（25.8%）が続いた。
一方、中小製造業の3月の平均稼働率は75.4%で、前月比1.8%p上昇した。