小商工人連合が鄭淸來に政策提示 支援拡充求める

小商工人連合会は28日、チョン・チョンレ共に民主黨代表と懇談会を開き、小商工人の懸案解決に向けた『第22代核心政策課題』を手渡した。

今回の懇談会は、6・3地方選挙を機に小商工人の経営環境を改善し、民生経済の回復に向けた実効性ある政策を提案するために設けられた。

ソン・チヨン小商工人連合会長は小商工人の危機的状況を強調し、政界の役割を促した。ソン会長は「小商工人が高物価と高金利に加え中東戦争の余波まで重なり、深刻な経営危機に直面している」とし、「今回の地方選挙は小商工人の生存権が懸かった重大な分岐点だ」と述べた。

連合会は主要政策課題として、小商工人のデジタル転換への対応支援、地域信用保証財団の金融支援拡大、現場マネジャー支援拡大などを示した。

連合会は小商工人の組織力強化と社会的地位向上のための法的基盤整備も求めた。ソン会長は「小商工人の団結権と交渉権を確保するため、小規模事業者の結集を制限する公正取引法の改正が行われなければならない」とし、「法定経済団体である小商工人連合会を中心に交渉力を高められるよう、政界の支援が必要だ」と述べた。

労働基準法の適用拡大の問題については懸念を示した。ソン会長は「週休手当の問題など先決課題なしに、5人未満の事業場まで労働基準法を拡大適用したり、『働く人基本法』を推進する場合、零細事業場の負担が急激に大きくなり得る」と語った。

これに対しチョン・チョンレ代表は、受け取った政策課題を綿密に検討すると明らかにした。チョン代表は、小商工人が体感できる実質的な支援策の策定に向け、積極的に協力するという立場を伝えた。