創業振興院は「超格差スタートアッププロジェクト」の一環として、オープンイノベーションプログラム「イノウェーブ」に参加する需要企業を募集すると28日に明らかにした。今回のプログラムは、超格差創業企業と大手・中堅企業、公共機関、自治体の間で共同実証と事業化を支援することを目的としている。
「超格差プロジェクト」はAI、ロボット、モビリティ、環境配慮・エネルギーなど未来の中核産業分野の創業企業を集中育成する事業であり、イノウェーブはこれらの技術が実際の産業現場と市場へつながるよう協業の基盤を提供する。創業振興院は2024年から当該プログラムを通じて共同技術開発、事業化契約、資金調達などの成果を創出してきており、協業需要も着実に増加している。
特に昨年導入した「ワンチーム・コンソーシアム方式」を今年も維持しつつ支援規模を拡大し、協業資金は従来の最大5,000万ウォンから1億ウォンへと引き上げた。さらに参加対象を超格差創業企業からTIPS（民間主導型技術起業支援）選定企業まで広げ、公共機関と自治体の参加を拡大して実証および公共調達の連携可能性を強化する計画だ。
選定された需要企業は創業企業と1対1のミートアップを通じて協業パートナーを発掘し、共同提案書を作成する。その後「イノウェーブデー」の発表評価を経て最終50件のコンソーシアムが選定され、7月から12月まで共同技術開発を実施することになる。
創業振興院は協業資金の支援に加え、インフラ活用、実証環境の提供、技術保護、後続の事業化連携などを通じて、成果が実際の購買と投資につながるよう支援する方針だ。プログラム終了後は12月の「イノウェーブ・リーグ」を通じて成果発表を行い、優秀なコンソーシアムにはインセンティブと投資連携の機会を提供する予定である。
需要企業の募集は4月24日から5月13日午後4時まで行い、詳細は創業支援ポータルK-スタートアップのウェブサイトで確認できる。