中小ベンチャー企業部は「小工人スマート製造支援事業」で補助金の不正受給事例を多数摘発し、捜査依頼と返還などの制裁に着手したと28日明らかにした。事業構造の全面改編も進める。
この事業は2020年に導入された。小工人の製造工程にスマート設備とソフトウェアを導入し生産性を高めることが目的である。申請競争率は2021年の1.8対1から2025年の5.57対1へと上昇した。参画企業の売上と雇用も増加した。2023年の売上は25.7%、雇用は9.1%伸び、2024年もそれぞれ10.9%、6.7%増加した。
ただし支援規模が急速に拡大するなかで管理の不備が露呈した。予算は2020年の30億ウォンから今年は980億ウォンへ拡大した。中小ベンチャー企業部が関係省庁と合同点検を実施した結果、2024年の支援企業1887社のうち112社（約6%）で不正受給が確認された。
特に一部の供給企業が事業の全過程を主導し、不正行為を誘導した事例が多数摘発された。
主な類型は「価格つり上げ・ペイバック」だ。設備価格を水増しした後、差額の一部を現金で還流する方式である。関連する供給企業17社が捜査依頼の対象に上がった。
設備賃借を装った購入も摘発された。賃貸契約で補助金を受けた後、実際には売買契約を締結したり、事業以前に設備を購入しておき事後に賃貸借契約を作成する方式である。供給企業4社と小工人9社が捜査依頼された。
設備稼働データの改ざん事例も確認された。廃業した事業場の設備が正常稼働しているかのように虚偽データを送信したケースもあった。関連する供給企業16社が捜査依頼された。
中小ベンチャー企業部は不正受給が確認された112社に対し、補助金返還と政府支援事業の参加制限など行政制裁手続きに入った。違反企業は最長5年間、支援事業への参加が制限される。不正受給額は全額回収し、最大5倍の制裁加算金も科す方針だ。
現在、2025年の支援企業1530社に対する追加の精密調査も進行中である。
中小ベンチャー企業部は事業構造の改編も推進する。供給企業中心の構造を改善するため、能力診断を義務化し、検証済みの企業のみが参加できるようにする計画だ。参加履歴と事後管理水準を公開し、市場内のレピュテーション機能も強化する。
小工人の参加要件も強化する。直近3年平均売上2億ウォン以上の企業に申請資格を限定し、自負担比率は30%から40%へ引き上げる。
評価方式は書類中心から映像・インタビュー基盤へと変える。人工知能（AI）による事業計画書の類似度分析と、同一IPの多重申請検知システムも導入する。
設備支援方式は賃借から購入へ転換する。事後管理期間は2年から5年へ延長する。原価資料の提出と外部検証を通じ、価格の妥当性も確認する。
事後管理段階では、モノのインターネット（IoT）基盤で設備稼働データを直接収集する。抜き打ち点検と四半期ごとのデータ提出により運用の有無を確認する計画だ。
これとともに専任コーディネーター制度を導入し、事業の企画から運用まで支援する。中小ベンチャー企業部は、これにより不正受給を事前に遮断し事業効果を高める方針だ。