中東情勢が解決に向かう気配が見えないにもかかわらず、韓国の原油需給事情が改善し、石油精製業界と石油化学業界がひとまず胸をなで下ろしている。しかし、従来輸入していた中東産原油の相当部分が米国産ウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)中心に置き換わり、航空業界などでは警戒感が高まっている。航空燃料の供給混乱が長期化する恐れが強まっているためだ。中東産原油は重質油だが、WTIは軽質油で、取り出せる石油製品に差がある。一般的に軽質油より重質油から航空燃料と軽油が多く生産される。

27日韓国政府によると、5月の韓国の原油導入量は昨年の月平均の87%まで拡大する見通しだ。4月の導入量が過去の57%にとどまり経済に非常事態が生じたが、代替調達先の発掘によって導入量を相当程度回復した。

韓国政府と精製業界は主に米州、アフリカなどで追加数量を確保した。その結果、中東産依存度は69%から56%へと13%ポイント低下した。精製業界によると、韓国を含むアジア地域の精製会社は中東情勢以降、中東産の代わりに米国産WTI、カザフスタンのCPCブレンド(Blend)、西アフリカ産低硫黄原油などを中東産原油の代替として輸入している。

日本航空(JAL)の航空機が東京・羽田空港への着陸に向けて進入する際、石油精製会社の精製設備付近を飛行する様子。/ ロイター

原油導入にはひとまずメドがついたものの、航空業界などでは導入する原油が変わることが伏兵として浮上した。ハナ証券によると、4月船積み基準で韓国を含むアジア地域の軽質・低硫黄原油比率は21%と過去最高を記録し、2月(11%)より10%ポイント(p)上昇した。

軽質油の比重が高まると、軽油と航空燃料の生産量は減らざるを得ない。中東産から取り出せる灯油・航空燃料・軽油など中間留分の比率は60%だが、WTIは40%にとどまるためだ。

韓国は世界最大の航空燃料輸出国だ。中東産原油を精製して出る残渣に当たる残渣油(C重油)40〜50%をそのまま捨てずに、重質油分解などの高付加価値化設備で再び分解する。このとき最も多く出る石油製品が航空燃料と軽油だ。

米国産WTIは軽質油で高付加価値化設備を経る必要性が小さく、残渣油の比率が小さい一方でガソリンやナフサの比率が高い。ロイター通信は「アジア地域の精製会社の原油輸入量が10年ぶりの低水準を記録し、中東情勢により精製各社が軽質原油を処理せざるを得なくなったことで、4月と5月のアジア地域の精製処理量が急減する見通しだ」とし、「これにより軽油と航空燃料の生産量が1日当たり少なくとも100万バレル減少する見込みだ」と見解を示した。

精製業界関係者は「ホルムズ海峡が封鎖され、韓国の精製会社でもWTIの輸入比率が高まっている」と述べ、「加えて軽油価格が昨年末から季節的な需要増加を理由に上昇し、精製会社が航空燃料より軽油を多く生産する傾向が生じた。航空燃料と軽油は代替関係にあり、軽油の生産が増えれば航空燃料の生産は減る」と語った。

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