中小企業中央会は27日、「企業革新支援民官協議体」第2回会議を実施したと明らかにした。今回の会議は忠北清州市オソンバイオバレーにある原料医薬品専門企業のイニストエスティで行った。
政府からはク・ユンチョル経済副総理、イ・ヒョンフン保健福祉部第2次官、ノ・ヨンソク中小ベンチャー企業部第1次官、オ・ユギョン食品医薬品安全処長らが出席した。民間からはキム・ギムン中小企業中央会長、チョン・テヒ大韓商議対外協力委員長、パク・チャンスク韓国女性経済人協会長、キム・ミョンジン韓国経営革新中小企業協会長と、バイオ・半導体装備、防衛産業など中部圏を代表する中小企業関係者ら20余名が参加した。
会議は3月にソウルで開かれた民官協議体キックオフ会議以降、最初の日程であり、バイオ産業など中部圏中小企業の懸案をテーマに懇談会を行った。
キム・ギムン会長は「中部圏はバイオ、半導体、二次電池、防衛産業などの先端戦略産業が地域経済の成長を牽引している」とし、「中部圏がさらに成長するには、政府が革新技術の開発と市場参入を支援し、民間投資と財政支援をつなぐオーダーメード型の政策が実現されるべきだ」と語った。
キム会長は続けて「最近、政府が迅速な戦時補正予算を編成し、中東情勢で被害を受けた中小企業を支援した」とし、「きょうの中部圏中小企業の困りごとも十分に検討し、政府対策に反映してほしい」と述べた。
ク・ユンチョル経済副総理は政府の政策方向を説明した。ク・ユンチョルは政府が韓国経済の中核成長エンジンとしてバイオ・ビューティー産業に注目していることを明らかにし、研究開発（R&D）支援と規制の合理化など多様な支援の意思を強調した。
懇談会では中小企業からの具体的な建議が相次いだ。企業は、▲原料医薬品のサプライチェーン強化 ▲バイオインフラなど革新成長企業への金融支援の柔軟化 ▲医療マイデータの事業化支援拡大および制度の柔軟性確保 ▲新医療技術評価制度の合理的改善 ▲フェムテック産業の育成 ▲医療機器の輸出規制に関する障害解消 ▲医療消耗品の原材料の需給支援 ▲建設資材原料の需給および価格安定化 ▲防衛産業中小企業の実証環境確保および輸出支援 ▲中小AI半導体装置企業の現場型エンジニア育成政策の用意、などを提示した。