ハンファシステムは2026年4月27日、今年第1四半期の連結ベース営業利益が342億8400万ウォンで前年同期比1.94%増、売上高は8071億ウォンで1年前の同期間比16.95%増となったと暫定集計したと公表した。
防衛産業分野では中東向け輸出と国内量産事業の納入が業績改善を牽引した。防衛部門の売上高は4712億ウォンで前年対比10%増、営業利益は690億ウォンで37%増となった。アラブ首長国連邦（UAE）とサウジアラビアに輸出した「天弓-II」多機能レーダー（MFR）の売上と、KF-21向けAESAレーダーおよび航空電子装備など国内事業の売上が反映されたためである。
ICT部門も系列会社の事業を中心に成長基調を維持した。売上高は1723億ウォンで前年対比22%増、営業利益も134億ウォンで24%増となった。ハンファエアロスペースやハンファフィリー造船所などグループ内プロジェクトの拡大が影響したとハンファシステム側は述べた。
ただしハンファシステムは今年第1四半期に957億5200万ウォンの当期純損失を計上したことが分かった。ハンファフィリー造船所の営業損失増加分が反映された影響である。ハンファシステム関係者は「フィリー造船所は1・2月に米国北東部地域を襲った大雪で負担が増した」とし、「既に受注した船舶が引き渡されれば、前年対比で赤字幅は大幅に縮小するだろう」と語った。
その他事業部門は売上1636億ウォンで1年前より38%増加したが、営業損失は481億ウォンとなった。このうちフィリー造船所の売上は1622億ウォン、営業損失は466億ウォンである。この営業損失は、北東部の大雪に伴う操業中断期間と、フィリー造船所の合併に伴う企業結合におけるPPA（企業買収価格配分）の償却費だとハンファシステム側は説明した。
PPAとは、企業のM&A（合併・買収）後における取得時点の取得価格と取得対象の純資産の公正価値との差、すなわちプレミアム（のれん相当）に当たる。M&Aを行った企業は、プレミアムに当たる部分を一定期間にわたり償却しなければならない。
ハンファシステムはこの日のカンファレンスコールで、防衛部門については昨年より今年の売上が20%以上増加し、営業利益は自社投資の増加により前年と同水準を記録する見通しだとした。ICT部門では系列会社向け売上拡大に伴う業績改善が期待され、フィリー造船所については第2・第3四半期に船舶の引き渡しが予定されており赤字幅が縮小するだろうと明らかにした。
ハンファシステムの今年第1四半期基準の受注残高は12兆1963億ウォンである。防衛部門9兆2457億ウォン、ICT部門4171億ウォン、フィリー造船所2兆5335億ウォンである。