中小ベンチャー企業部が中小・ベンチャー企業の技術事業化を促進するための「2026年技術事業化パッケージ支援事業第2次施行計画」を27日に公示した。

今回の公示は2月に発表した第1次施行計画の後続措置だ。中小ベンチャー企業部は追加補正予算を反映し「研究開発（R&D）遂行創業企業トラック」を新たに含めた。R&D遂行創業企業トラックは政府R&Dを遂行した創業企業や、当該研究者が創業した企業を対象とする。

技術事業化パッケージは政府のR&D支援などを通じて確保した優れた技術が資金不足で市場進出に失敗しないよう支援する事業である。中小ベンチャー企業部は本事業を通じて輸出拡大や売上増大など実質的な成果創出を促す計画だ。

支援対象は2023年1月1日以降に開発を完了するか、または移転を受けた技術を保有する中小企業だ。中小ベンチャー企業部は▲政府R&D優秀課題▲技術取引プラットフォーム連携▲規制革新R&D連携▲R&D遂行創業企業の4つのトラックに区分して支援する。

中小ベンチャー企業部は今回の第2次公示を通じて約150社を選定する。選定企業には最大1億5,000万ウォン規模のR&D後続事業化資金を支援する。

事業申請は5月11日から26日までであり、中小企業技術開発事業総合管理システムを通じてオンラインで受け付けることができる。

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