中小ベンチャー企業部と中小企業技術情報振興院は「2026年度中小企業輸出核心品目の炭素削減技術開発（R&D）」事業に参加する企業を5月13日から27日まで募集すると明らかにした。
本事業は欧州連合（EU）の炭素国境調整制度（CBAM）施行など、グローバルな炭素規制強化に対応するためのものだ。鉄鋼やアルミニウムなど炭素集約的な輸出品目を中心に、炭素削減技術の開発と現場での実証を支援する。
CBAMはEUに輸出される製品の生産過程で排出された炭素量に応じて費用を課す制度だ。今年から本格施行され、主要国も類似の規制を導入または強化している。これにより、サプライチェーンに含まれる中小企業の負担が増すと予想される。
事業は中小企業の炭素規制への対応力を高め、輸出競争力を維持することに焦点を当てた。炭素削減技術の開発と併せて、実際の生産現場での適用・検証まで支援する。
支援対象は▲炭素削減技術を開発する中小企業▲当該技術を適用する輸出中小企業（2社以上）▲必要に応じ参加する大学・研究機関などで構成されたコンソーシアムだ。指定公募方式で選抜する。
重点支援分野は▲燃焼燃料および原料の代替▲単位工程の改善および電力低減▲原料・部品再使用の製品化の3分野だ。計26の細部課題を公募する。
評価を経て18件の課題を選定し、課題当たり最大55億ウォンを3〜5年間支援する。研究開発だけでなく現場実証と削減効果の検証も含まれる。
全体の事業期間は今年から2030年までだ。総事業費は994億ウォンで、このうち国費は746億ウォンだ。今年の予算は50億ウォン規模だ。
参加を希望する企業は汎府処統合研究支援システム（IRIS）を通じてオンラインで申請できる。詳細は中小ベンチャー企業部と中小企業技術情報振興院のヌリジブ（韓国の公的ウェブサイト）で確認可能だ。