中小ベンチャー企業部と中小ベンチャー企業振興公団は、小規模事業者・中小企業が現場で直面する経営・技術上の困難を解決するため、「2026年ビジネス支援団現場クリニック」事業を4月末から本格施行すると26日に明らかにした。
この事業は、地方中小ベンチャー企業庁の来訪または電話を通じたビジネス支援団の専門家相談だけでは解決が難しい中小企業の現場課題に対し、分野別の専門家が直接企業を訪問し、企業診断からオーダーメードの解決策までを一体で提供する。
支援対象は「中小企業基本法」に基づく小企業と予備創業者であり、射幸性・宿泊業・保険業など一部業種は除外する。支援分野は▲創業▲金融・資金▲会計・税務▲技術▲生産管理▲輸出入▲法務▲人事・労務▲経営戦略▲情報化▲マーケティング・デザイン▲特許の12分野だ。
創業、輸出入、技術分野は最大7日、それ以外は最大3日間、専門家が現場を訪問し、顧問料35万ウォンのうち80%を政府が支援する。これにより1日7万ウォン（付加価値税別）で水準の高い専門コンサルティングを受けられる。
現場クリニックを希望する企業は、局番なしの1357コールセンターでの相談、ビジネス支援団のウェブサイトおよび地方中小ベンチャー企業庁への来訪などを通じて問い合わせできる。相談委員の推薦を通じて、各企業に適した現場クリニック専門家がオーダーメードの相談を提供する。
とりわけ今年は、昨年の単一遂行機関体制で運営していた方式から脱し、遂行機関を韓国経営技術指導士会と韓国生産性本部に拡大して専門家人員の体制を一段と強化した。これによりオーダーメードの相談を提供する一方、機関間の善意の競争を誘導して相談の品質とサービス速度も併せて高める計画だ。また、中小企業の強みと弱みを分析し、オーダーメードの支援事業を推薦するAI診断レポートも新たに提供する。
イ・スンベ中小ベンチャー企業部政策企画官は「今年下半期からデジタルトランスフォーメーション（DX）とAIトランスフォーメーション（AX）、環境・社会・ガバナンス（ESG）・カーボンニュートラル、気候対応技術、技術保護など支援分野を拡大し、企業の需要を反映した現場密着型の政策を一層強化していく」と述べた。