中小ベンチャー企業部は26日「2025年度公共機関同伴成長評価結果」を発表した。今回の評価は、公共機関が先導的な同伴成長の役割を果たすよう誘導し、相生文化を拡散するために実施したものだ。
中小ベンチャー企業部は2007年から公共機関の同伴成長活動を評価し、最優秀、優秀、良好、普通、改善必要の5等級に区分して公表している。
2025年度の評価は計133の公共機関を対象に進めた。評価の結果、最優秀等級は65機関で全体の48.9%を占めた。優秀は25機関（18.8%）、良好は19機関（14.3%）、普通は13機関（9.8%）、改善必要は11機関（8.2%）と集計した。優秀以上の等級を受けた機関は全体の67.7%を占めた。
52機関は前年度より等級が上昇し、13機関は下落した。とりわけ15機関は初めて最優秀等級に入った一方、39機関は2年連続で最優秀等級を維持した。韓国中部発電は11年連続で最優秀等級を記録し、代表的な同伴成長の先導機関として地位を固めた。
優良事例を見ると、韓国海洋水産研修院は政府開発援助（ODA）事業で構築した海外ネットワークを活用し、中小企業の船舶用航海装備をペルー軍艦建造プロジェクトに供給する成果を上げた。同機関は2025年、相生決済の導入と成果共有制の運用実績が認められ、「改善必要」から「最優秀」へ4段階上昇した。
技術協力分野では、韓国中部発電が発電データを中小企業に開放し、人工知能（AI）およびロボット技術の実証のために発電所の現場を提供した。これにより中小企業は高危険現場の異常兆候を事前に探知する技術を開発した。
公共機関の類型別最高点機関も発表した。公企業SOC（社会間接資本）部門ではSR、公企業エネルギー部門では韓国中部発電、公企業産業振興・サービス部門では住宅都市保証公社、準政府機関の基金管理型部門では信用保証基金、準政府機関の委託執行型部門では大韓貿易投資振興公社、その他公共機関部門では韓国コンテンツ振興院がそれぞれ最高点を受けた。
公共機関の同伴成長水準が全般的に向上した背景には、相生協力基金の拠出拡大、成果共有制の拡散、相生決済環境の改善などがあった。相生協力基金を拠出した機関は107から112に増え、2025年の拠出金額は394億ウォンで前年比22.7%増となった。
また、取引代金の透明性を高めるための相生決済環境も改善した。公共機関の取引企業（一次協力会社）が下位取引企業に相生決済を実施した機関数は89から100に増え、2025年の決済金額も3510億ウォンで前年比21.7%増加した。成果共有制も拡散した。導入機関は115から122に増え、公共部門全般に利益共有の文化が根付いていることを示した。
中小ベンチャー企業部は今回の評価結果を公共機関の経営評価に反映し、自発的な参加を誘導する計画だ。また「良好」以下の機関にはオーダーメード型のコンサルティングを提供し、同伴成長の力量を強化する方針だ。
韓聖淑（ハン・ソンスク）中小ベンチャー企業部長官は「公共機関の相生協力の取り組みが次第に拡散している」と述べ、「公共機関が相生協力の模範を示し、その成果が中小企業の成長につながるよう、優良事例の拡散と政策的支援に最善を尽くす」と語った。