パン・シヒョク議長が逮捕の岐路に立ち、国内エンターテインメント最大手のHYBEが最大の危機に直面した。
警察がパン議長に対する逮捕令状を申請し、ボールは検察に渡った。令状請求の可否をめぐる法曹界の解釈も割れている。パン議長が実際に逮捕される場合、経営空白に伴う「オーナーリスク」が現実化するとの懸念も出ている。とりわけ最近、防弾少年団（BTS）のカムバックを契機にHYBEの高成長期待が高まっている状況であり、今回の事案が今後の事業展開に変数として作用する可能性も取り沙汰される。
ソウル警察庁金融犯罪捜査隊は21日、パン議長を詐欺的不正取引の疑いでソウル南部地検に逮捕令状を申請した。捜査着手から約1年4カ月ぶりだ。パン議長は2019年のHYBE上場前、既存の機関投資家から株式を買い取る過程で、上場計画が遅延またはないかのように説明し、約1900億ウォン台の不当利益を得た疑いを受けている。
現在、検察は警察の申請内容を基に逮捕令状の請求可否を検討中である。検察は犯罪の疎明程度とともに、逃亡のおそれ、証拠隠滅の可能性などを総合的に判断して請求可否を決定する。逮捕令状の必要性が十分に立証されていないと判断する場合、補完捜査を要求したり令状を差し戻す可能性もある。
法曹界では、実際に逮捕令状の発付にまで至るのは容易ではないとの見方が出ている。警察が長期間にわたり捜査を進め、5回の召喚調査と2回以上の家宅捜索を通じて関連資料を確保しただけに、証拠隠滅の懸念が大きくないという理由からだ。パン議長が海外日程の途中で帰国して調査に応じるなど、捜査に協力してきた点も考慮要素として挙がる。
パン議長側は容疑を全面否認している。2020年10月の上場当時、関連法規を順守しており、ソフトバンク・ビジョン・ファンドなど海外投資の誘致を最優先で推進しており、不確実性の大きい上場は投資誘致不成立に備えた「プランB」だったという立場だ。海外投資の誘致は、HYBEのBTS IP依存度や軍入隊リスクなどに伴うバリュエーション格差により取引が不成立となった。
警察がパン議長側のファンドと疑うイーストンPEは、上場以前の時点で旧株売却を試みたとされる。2020年中頃、上場を3〜4カ月後に控えた時点でテンセント側に保有持分の過半売却を進め、当時の投資説明書（IM）ではHYBEの企業価値を約2兆3000億ウォン水準と評価した。これは会社が期待した上場目標バリュー（4兆ウォン）に大きく届かない水準で、目標価値に達しない場合は上場を撤回するとの内部方針もあったと伝わる。
一方で、検察が令状請求に踏み切る可能性も排除できない。詐欺的不正取引容疑の特性上、投資家の欺罔の有無と故意の立証が核心争点であるだけに、検察が犯罪成立要件が十分に疎明されたと判断する場合、身柄確保の必要性を提起する可能性があるとの分析だ。とりわけ事件規模と資本市場に与える影響を勘案すると、事案の重大性を強調する可能性も取り沙汰される。
ただし、検察が逮捕の必要性を認めて令状を請求したとしても、最終判断は裁判所が下す。裁判所は令状実質審査を通じて、逃亡のおそれや証拠隠滅の可能性など、逮捕事由が十分かを改めて吟味する。
法曹界関係者は「パン・シヒョク議長の捜査案件は、検察段階で改めて精査され、新たな局面を迎える可能性がある」と述べ、「その後、裁判所の判断に至る過程で結果が分かれることもあり得る」と語った。