中小ベンチャー企業部が地域の起業エコシステム強化のため、全国に起業都市10カ所を造成するプロジェクトを推進する。首都圏に集中した起業インフラを地域へ拡散するための政策である。
中企部は24日、ク・ユンチョル経済副総理主宰の国家起業時代戦略会議で、関係省庁合同で「起業都市造成プロジェクト」を発表したと明らかにした。
政府はまず、テジョン・テグ・クァンジュ・ウルサンなど4大科学技術院所在地域をテック起業都市に選定して先導モデルを構築した後、6都市を追加指定し、2030年までに計10カ所の起業拠点を造成する計画だ。最終的にグローバル起業エコシステム順位100位圏の都市5カ所をつくることが目標である。
選定地域には、大学と研究所の人材、公共機関のデータと実証インフラを活用した技術起業支援が集中する。科学技術院を中心にディープテック起業中心大学の指定や起業組織の新設などを通じて、大学発スタートアップも拡大する計画だ。
地域スタートアップの成長基盤を強化するための投資支援も拡大される。政府は今年4,500億ウォン規模の地域成長ファンドを皮切りに、2030年までに総額3兆5,000億ウォン規模の子ファンドを造成する予定だ。スタートアップ専用の研究開発(R&D)とTIPS（ティップス）の支援も拡大する。
あわせて、規制自由特区の指定拡大や共同寮・事務空間など起業の定住インフラも拡充する計画だ。地域の公共機関データと実証インフラを活用した技術起業支援も並行する。
起業都市に選定された地域は今年下半期から財政支援を受けることになる。政府は地方政府と大学、研究機関などが参加する起業都市推進団を構成し、官民協力基盤の地域起業エコシステムを構築する方針だ。
韓聖淑（ハン・ソンスク）中企部長官は「起業都市造成プロジェクトは首都圏水準の起業エコシステムを地域へ拡散するための政策だ」と述べ、「人材と資本、技術が結合する地域の起業環境を構築する」と語った。