ホンダコリアが年末で自動車事業を終了する。3年連続で市場シェアが0%台にとどまるなか、米国から車両を全量輸入する構造により高いウォン安・ドル高の直撃まで重なったことによるものだ。車両の維持管理サービスと部品供給などアフターサービス（AS）は最低8年以上維持し、国内市場の約40%を占めているモーターサイクルを中心に競争力を強化する方針だ。
イ・ジホンホンダコリア代表理事は23日、ソウル・COEXで「ホンダコリアの事業運営に関する記者会見」を開き、「前日に開かれたグローバル経営会議で本社の役員陣と協議した結果、年末を起点に韓国で自動車販売事業を終了することを決定した」と述べ、「市場環境の変化と為替動向を含む事業環境の変化などを総合的に考慮した結果だ」と明らかにした。ホンダが2003年に韓国で自動車事業を開始してから23年ぶりだ。
具体的な自動車事業の終了時点はまだ決まっていない。イ代表は「来週からディーラー各社と協議を始める予定だが、各ディーラーの状況と現在の在庫などの現況を確認する必要がある」とし、「ディーラー別、地域別に自動車販売事業の終了時点が異なる可能性がある」と語った。ホンダコリアはディーラー各社にも記者会見が開かれる1時間前に自動車事業の終了方針を通知したとされる。
ホンダコリアの自動車事業は国内市場で事実上存在感を失った状況だ。韓国輸入自動車協会によると、ホンダコリアの年間販売台数は2004年の初年度に1475台で始まり、2008年には1万2356台まで増加して国内輸入車市場で初めて1万台の大台を超えた。当時ホンダコリアの輸入車市場シェアは20%だった。しかし翌年は4905台へと販売台数が大きく落ち込み、2014年からは市場シェアが1%台に下がった。2023年からは年間販売台数が1000〜2000台水準で、市場シェアも0%台にとどまっている。
これに高いウォン安・ドル高も、ホンダコリアが自動車事業を畳むきっかけとなった。イ代表は「現在、韓国で販売する自動車は100%米国オハイオ工場で生産したものだ」とし、「2010年代半ばまでのウォン・ドル相場は1110ウォン前後だったが、現在の為替はこれより20〜30%高い状況だ」と述べた。そのうえで「（高い為替の）克服に向け、コスト削減などの自助策はもちろん、ラインアップ構成の変更など継続的に努力したが、ビジネスの連続性をまず確保しなければならないという点が（事業終了）判断の最大の要素だった」と付け加えた。
当面、ホンダ車を購入した顧客の反発が予想される。ホンダコリアはわずか約1週間前の17日から大型スポーツ・ユーティリティ・ビークル（SUV）「ニュー・パイロット・ブラック・エディション」の事前契約を開始するなど新車を販売している。イ代表は「明日から車両の順番待ちの顧客にこの状況を説明し、契約維持と取消しなど顧客の意向に従う」とし、「明日以降に販売される新車についてはディーラー各社と緊密に協議し、どのようなメリットを提供できるか検討する」と述べた。すでに販売済みの車両については補償計画はないとした。
ホンダコリアは自動車事業は終了するが、アフターサービスは維持する方針だ。イ代表は「車両の維持管理サービス、部品供給、保証対応などのアフターサービスは継続し、顧客に可能な限り不便を与えないよう責任を持って対応していく」と述べた。サービスの維持期間についてイ代表は「法的義務である最低8年以上は維持する」とした。
現在、国内にはディーラーが運営するサービスセンターと協力拠点を含め、合計18カ所のホンダコリアのサービスセンターがある。イ代表は「ディーラー各社が変わらずサービスセンターを運営できるよう協議する予定だが、ショールーム内のクイックサービスセンターは数が減る可能性がある」とし、「（サービスの）空白が生じるなら、それに準じたネットワークを増設して不便のないよう準備する予定だ」と述べた。ただし「ホンダコリア直営のサービスセンターを運営する案は検討していない」とし、「既存のサービス協力拠点を利用する考えだ」と述べた。
今後ホンダコリアはモーターサイクルにリソースを集中する計画だ。ホンダコリアが昨年4月から今年3月までに販売したモーターサイクルは約4万3000台で、国内市場の約40%を占める。ホンダコリア関係者は「優れた商品性を備えた多様な商品ラインアップを顧客ニーズに合わせて導入し、サービスと顧客体験などをさらに向上させ、ホンダ・モーターサイクルならではの価値を高めていく予定だ」と語った。