現代自動車グループが中国進出から24年で新たな挑戦に乗り出す。価格対性能比（コスパ）の内燃機関車を販売してきたイメージを捨て、電気自動車を前面に出して新エネルギー車（NEV）ブランドへと転換する計画だ。2002年に現代自動車と北京汽車の合弁会社「北京現代」を設立して以降、最も大きな変化を打ち出す。
現代自動車は24日、中国北京で開かれる「2026オートチャイナ（北京モーターショー）」を通じて、アイオニックブランドの中国初の量産モデルを公開する。現代自動車グループが北京モーターショーに参加するのは2年ぶりだ。現代自動車グループは24日に公開される中国専用アイオニックを皮切りに、今後推進する「NEVブランドへの転換計画」を発表する。NEVは内燃機関に代えて新たなエネルギー源で駆動する車両を指す。
2010年代半ばまで、現代自動車グループはゼネラル・モーターズ（GM）、フォルクスワーゲンとともに中国の「ビッグ3」として通用していた。2016年の中国市場シェアを見ると、北京現代が6.5%、東風悦達起亜が3.7%で合計2桁を記録した。当時の販売台数は179万台に達した。
しかし、高高度ミサイル防衛（THAAD）配備で引き起こされた韓国と中国の摩擦以降、現代自動車グループの販売は急激に萎縮した。韓国製品の不買運動に続き、BYDやジーリー自動車など中国の完成車ブランドが躍進したことも、現代自動車・KIAが縮小した要因だ。現代自動車・KIAの昨年の中国販売台数は21万台だった。9年前と比べると8分の1水準に減少した。
中国では最大の情報通信（IT）企業であるファーウェイまで自動車産業に参入するほど、新型電気自動車や自動運転への投資比重が高まった。中国・義烏自動車研究院によると、中国のNEV販売台数は2018年に126万台水準だったが、2025年には1649万台へと急増した。
とりわけ昨年は全車両のうちNEVの比率が54%を記録し、NEVが内燃機関を上回ったことが明らかになった。現代自動車グループは中国から撤退する代わりに捲土重来を期し、中国に適したNEVを開発してきた。現代自動車グループ関係者は「中国現地向けアイオニックの新車がその成果だ」と説明した。
現代自動車グループの第一の戦略は「現地化」だ。現地IT企業モメンタが開発した自動運転技術を新型アイオニックに適用することにした。さらにサービスと充電インフラを拡充し、アイオニックのエコシステムを構築する方針である。
あわせて、中国の電池企業CATLとは次世代電池技術およびサプライチェーン構築方策を、エネルギー企業シノペックとは水素燃料電池システムの法人HTWO広州を拠点に水素エコシステムの構築に乗り出す計画だ。
現代自動車グループは、中国政府の環境車政策が変わった現時点を反転の最適な時期と見ている。中国の第15次5カ年計画では、知能型コネクテッドNEVのみが新興育成事業に分類された。政府が自動運転と人工知能（AI）を適用したNEVに対してのみ支援する趣旨だ。
また、老朽車をNEVに買い替える以旧換新（古いものを新しいものに替える）政策は定額制から定率制へと改編された。高価な車両を購入するほど割引幅が大きくなる構造だ。この余波で、普及型EVを販売する現地ブランドが最近勢いを落としているとされる。
先にホセ・ムニョス現代自動車社長は「中国で中国のために世界へ」というスローガンを掲げ、中国で電気車6車種を公開し、年間50万台の販売達成を明らかにした。現代自動車は来年、中国で航続距離延長型電気自動車（EREV）も発売する予定だ。
EREVはバッテリーを主動力源として使用する車両を指す。内燃機関エンジンもあるが、バッテリーの充電にのみ使用される。プラグインハイブリッド車（PHEV）と異なる点だ。
KIAも現地化に動いている。2023年8月に公開されたEV5を中国・イエンチャン工場で量産しており、中国での生産分を中南米やオーストラリアなどに輸出している。またKIAは現地合弁会社の悦達グループと、完成車販売にとどまらず電池、水素などの分野で協力することにした。