ムリムは23日、公正取引委員会の価格カルテル関連の議決発表直後に公式に謝罪し、再発防止策を発表した。
ムリムは「今回の事案に関連してご心配をおかけし深くお詫びする」とし、「深刻さを重く受け止めている」と明らかにした。続けて「このようなことが再発しないよう、全社的な次元で根本的な改善策を用意し、これを履行していく」と述べた.
ムリムは再発防止のため、制度、組織、教育の3本柱を中心にコンプライアンス経営体制を全面的に強化していく方針だ。まず制度面では既存のコンプライアンスシステムを高度化し、公正取引モニタリング制度を新設して、全事業部門の営業および取引過程を常時点検する計画である。これに先立ちムリムは3月、「コンプライアンス経営宣言式」を通じて全社的実践の意思を示し、コンプライアンス統制システムを導入した経緯がある。
組織面ではコンプライアンス専担部署を別途で運営する。同部署は公正取引および契約締結過程に対する事前審査を強化し、法的リスクを体系的に管理するコントロールタワーの役割を担う。また、公正取引関連の違反行為を摘発した場合には、懲戒の水準を停職・解雇など最高水準で適用し、組織内のコンプライアンス規律を厳格に確立していく予定である。
教育部門でも役職員を対象とする定期的なコンプライアンス教育を義務化し、匿名通報システムを通じて違法・不当行為を申告できる内部告発体制を強化する。
ムリム関係者は「今回の事案を反面教師として、より厳格なコンプライアンス基準と実効性のある内部統制システムにより、透明で公正な経営体制を確立する」と語った。
この日、公正取引委員会はムリムを含むHansol Paperなど製紙会社6社が約3年10カ月の間、教育・出版用印刷用紙の価格を談合した事実を摘発したと明らかにした。これに伴い是正命令とともに総額3383億ウォン規模の課徴金賦課を決定した。