韓国政府が6月まで、精製企業など国内の原油輸入業者が非中東地域から原油を調達する場合に、中東から調達する場合より増加した運賃の差額を100%還付する方針を示したが、実効性に欠けるとの声が出ている。中東産の比率が極めて高いうえ、長期契約分にのみ恩恵を与えるため、還付を受けられる金額が多くないという指摘である。
精製業界はまた、還付の適用期限を延長し、非中東地域から調達する原油の性状に適合する設備を整えるための設備投資費に対して税額控除を講じてこそ、原油輸入先の多角化が積極的に進むと主張する。
22日、精製業界によると、運賃差額還付制度の施行にもかかわらず、国内精製4社が受けられる恩恵は限定的である。運賃差額還付制度は、中東より遠い米州、アフリカ、欧州から調達する原油を対象とする。
サウジアラビアのアラムコを筆頭株主に持つS-Oilは、輸入する原油の98%以上が中東産であり、享受できる還付規模はないに等しい。SKエナジーとGSカルテックスの中東産比率は70%台後半、HD現代オイルバンクの中東産比率は60%程度である.
このため精製業界では、ホルムズ海峡が封鎖された状況で、従来のペルシャ湾ではなく紅海を経由して調達する中東産原油にも運賃差額を還付してほしいと望んでいる。中東情勢以降、国内精製4社はいずれもサウジアラビアのヤンブ港を利用して原油を調達しており、紅海を利用している。
また精製業界は、長期契約分ではない現物分にも運賃差額の還付が行われることを期待している。精製業界によると、2024年基準で精製4社が導入した原油の59%は長期契約、41%は現物であり、現物比率が高い。特にホルムズ海峡が封鎖された後、精製4社は中東産の長期契約分を代替するため、非中東地域で現物分を確保している。
精製業界は、運賃差額還付制度を6月以降も継続的に運用すべきだという立場である。中東情勢がいつでも再燃し得るとの前提の下、米州など他地域の原油比率を高めるには、運賃差額還付政策を継続する必要があるという判断だ。
中東から原油を調達する場合、国内までの輸送には22〜25日を要する。しかし米州地域から原油を調達するには50日以上かかるため、輸送費が増加し、それに伴う保険料も高くなる。
精製業界はまた、米州地域から調達した原油は中東産と性状が異なり、設備の改修が必要となるため、これに対する支援も求めている。精製業界のある関係者は「カナダとメキシコ産原油は中東と同じ中質油だが、酸度と粘度が異なるため配管を交換しなければならない」と述べ、「運賃支援はもちろん、設備特性を踏まえた支援策があってこそ原油多角化に弾みがつく」と語った。
産業通商部（韓国の産業通商資源省）関係者は「原油輸入先の多角化に向け、多様な方策を協議中だ」と述べたうえで、「政府が保有する財源の範囲内で解決できる課題から着手した結果の措置だ」と明らかにした。