ハンファソリューションが有償増資の規模を縮小して生じた資金の空白を、ハンファインパクト持分の売却、ハンファホテルアンドリゾート持分の流動化など非営業資産を活用して埋めると明らかにしたことについて、金融投資業界では今後グループレベルで持分を買い戻す構図が有力だと見込んでいる。ハンファインパクト、ハンファホテルアンドリゾートがキム・ドングァン副会長とキム・ドンウォン社長、キム・ドンソン副社長などハンファ三兄弟の承継、系列分離の過程で中核系列会社であるためだ。ただしストラクチャード・ファイナンスを活用する場合、金融費用が増え負債返済が鈍化する可能性がある。
22日、業界によれば、前日ハンファソリューションは有償増資の構造変更を説明するため、証券会社アナリストを対象に企業説明会を開いた。先立つ17日、ハンファソリューションは取締役会を開き、株主割当増資の規模を当初の2兆3976億ウォンから1兆8144億ウォンへ縮小すると公示した。定時株主総会の2日後に奇襲的に兆単位の株主割当増資を発表したところ、金融当局が待ったをかけた影響である。
ハンファソリューションは減少した増資代金5832億ウォンを、ハンファインパクト持分の売却、ハンファホテルアンドリゾート持分の流動化など非営業資産を活用して埋めると明らかにした。非営業資産は企業の営業活動と無関係な資産で、保有中の現金、不動産、有価証券などを指す。
ハンファソリューションが保有するハンファインパクト（持分比率47.9%）の持分価値は3兆2548億ウォン、ハンファホテルアンドリゾート（49.7%）の持分価値は5869億ウォンである。ハンファインパクト、ハンファホテルアンドリゾートは非上場会社であり、ハンファソリューションは経営権のない少数持分として保有している。
これは、これまで非営業資産を先に活用せよという市場の要求を遅ればせながら受け入れた格好である。会社関係者は「2社の持分は非上場会社であるうえ経営権がなく、予備投資家に資金回収策を保証できないため、持分売却や流動化に制約があった」とし、「藁にもすがる思いで自救案を提示したが、まだ確定したことはない」と述べた。
金融投資業界では、ハンファソリューションまたはグループレベルで持分を買い戻す方式で資産を活用すると見ている。2社がハンファグループオーナー3世の承継、系列分離と関連した会社であるためだ。
次期総帥として有力なキム・ドングァン副会長は2024年にハンファインパクト投資部門の代表取締役に就き、グループ掌握力を強めている。ハンファインパクトは投資型持株会社で、水素・バイオなどグループの新規事業投資を主導している。ハンファインパクトはハンファ三兄弟が持分80%を保有するハンファエナジーの筆頭株主で、持分52.07%を保有している。残りはキム・ドングァン副会長が代表を務めるハンファソリューションが保有している。
ハンファホテルアンドリゾートは三男であるキム・ドンソン副社長の主力事業部だ。キム副社長はハンファホテルアンドリゾート、ハンファギャラリアなどを中心に外食・流通事業を拡大している。ハンファホテルアンドリゾートの筆頭株主は㈜ハンファ（49.80%）だ。2024年まで連結基準で当期純損失を計上していたが、昨年から黒字に転換した。
非営業資産の活用策としては、総収益スワップ（TRS・Total Return Swap）契約、プットオプションを付した投資誘致などが取り沙汰される。TRSは、ハンファソリューションが非営業資産の持分を証券会社に移すと、証券会社が当該持分を担保に資金を調達してくれる方式である。ハンファソリューションは証券会社に一定の手数料を支払い、持分価値が上下すれば差額を負担する。直ちに現金を確保し、将来的に持分も買い戻すことができる。証券会社は手数料を得て、元本も保証される。
プライベート・エクイティなどに持分を売却しつつ、プットオプションで安全装置をかける方法もある。投資家は資金回収の不確実性をなくしつつ、一種の「高金利債」に投資することになる。プレIPO（上場前持分投資）も同様だ。昨年、ハンファ三兄弟のうち次男のキム・ドンソン・ハンファ生命社長、三男のキム・ドンソン副社長がハンファエナジーの持分一部を財務的投資家に売却し、2031年までに上場できなければ持分を買い戻すという契約を結んだ経緯がある。
ただし金融費用が増える点は負担要因だ。ハンファソリューションの有償増資代金のうち9000億ウォンは負債返済、設備投資に9000億ウォンを充てることにした。株主負担を抑える意図だが、金融費用が増えれば負債返済のペースは鈍化する。
一方、訂正申告書を受け取った金融当局は、ハンファソリューションの株主コミュニケーションの過程を綿密に精査していると伝えられる。ある業界関係者は「ハンファソリューションの有償増資論争は、根本的には株主コミュニケーションが不足して起きた問題だ」とし、「市場の要求を無視し、金融当局が止めに入ってようやく遅れて修正案を出したのは残念だ」と述べた。