中小企業中央会が繊維業界の危機対応策を協議するために産業委員会を開き、軍の被服類国産化拡大に伴う原価負担の緩和と公共調達分野での国産生地使用拡大の必要性を政府に建議することにした。
中小企業中央会は22日、ソウル・ヨイドで「2026年度第1次繊維産業委員会」を開き、最近の繊維業界の経営環境と対応課題を点検したと明らかにした。
業界は、最近の米・イラン対立の長期化で中東向け輸出が萎縮したうえ、原材料価格の上昇や環境規制の強化が重なり、困難が増していると診断した。
パク・ユンチョル韓国生産技術研究院首席研究員は「国内繊維産業は企業数、生産、輸出の全般で長期的な減少傾向を示すなか、物流の混乱や炭素規制の強化、欧州連合（EU）のデジタル・プロダクト・パスポート（DPP）の導入まで重なり、対外環境の負担が大きくなっている」と述べた。
業界はとりわけ、軍の被服類国産化拡大の過程で、原価負担と生地調達リスクが中小縫製業者に集中する構造的な問題があると指摘した。これに対し、予定価格の現実化と生地調達負担の分担構造の整備が必要だとの意見を関係省庁に伝えることにした。
公共の被服類分野で国産生地の使用を拡大するための制度改善の必要性も併せて提起された。
業界は、原糸から最終製品までつながる国内繊維産業の前後方の生産構造を強みとして、産業用・機能性の高付加価値素材を中心に構造転換を進め、K-ファッションの競争力を強化すべきだとの意見も示した。
キム・グォンギ繊維産業委員長は「中東向け輸出の停滞や原材料価格の上昇、欧州の環境規制強化が重なり、業界の負担が大きくなっている」とし、「軍の被服類国産化と公共調達分野での国産生地活用拡大策が政策に反映されるよう努める」と述べた。
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