中小ベンチャー企業部が中東戦争の余波で輸出に支障が生じている中小企業を支援するため、追加補正予算122億ウォンを投入する。輸出先多角化に必要な海外認証の取得とオンライン輸出に伴う物流負担の緩和が柱である。
中小ベンチャー企業部は海外規格認証の取得費用とオンライン輸出の物流費を支援する「海外輸出規制対応支援事業」と「オンライン輸出中小企業物流支援事業」を実施すると22日明らかにした。
まず、輸出対象国が求める認証取得費用の50〜70%を企業当たり最大1億ウォンまで支援する。医療機器分野は最大1億5,000万ウォンまで支援対象に含める。認証過程で必要となる試験・コンサルティングに加え、現地環境で製品の作動可否を検証する実証費用も最大5,000万ウォンまで支援する予定である。
中小ベンチャー企業部はまた、中東情勢不安などを機に輸出市場の多角化を進める企業を対象に、規制対応の相談や教育、説明会などを提供することにした。
オンライン輸出企業向けの物流支援も拡大する。民間物流会社を通じた保管・梱包・配送・返品などのフルフィルメントサービス利用費用の最大70%を、3,500万ウォンの範囲で支援する。
釜山港湾公社が運営する海外物流センターの利用費用も一部支援する。支援対象のセンターは米国ロサンゼルス（LA）、オランダ・ロッテルダム、スペイン・バルセロナ、インドネシア・東ジャワなどである。
中小ベンチャー企業部は物流・通関に関する教育と専門家の1対1相談も併行する計画である。
イム・ドンウ中小ベンチャー企業部グローバル成長政策課長は「昨年の米国の関税措置に続き、最近の中東戦争まで重なり、輸出環境の不確実性が高まった」と述べ、「今回の支援が被害中小企業の輸出対応力を高める一助となることを期待する」と語った。
今回の支援事業のうち、海外規格認証の取得支援は23日から、オンライン輸出企業の物流支援事業は24日から、それぞれ関連のウェブサイトを通じて申請できる。