HD現代がインド中央政府と協力し、インドでの新規合弁造船所設立事業を加速する。
HD現代は20日（現地時間）にインド・ニューデリーでインドNSHIP TN、サガルマラ金融公社と「新規造船所設立投資に必要な核心インフラ構築および合弁法人設立推進のための業務協約（MOU）」を締結したと21日明らかにした.
NSHIP TNはインド中央政府傘下の港湾庁が主導して設立した特別目的会社で、インド政府の支援政策と各種インセンティブを執行する。HD現代のインド新規合弁造船所設立事業の協力範囲が地方政府から中央政府へ拡大したということだ。
先にHD現代は2025年12月にインド南部タミルナードゥ州と新規造船所建設に関する業務協約を締結し、2026年1月には鄭基宣会長がナレンドラ・モディ・インド首相と協力策を協議した。
今回の協約によりHD現代はNSHIP TN、SMFCLが造成する造船投資ファンドと共に新規合弁造船会社（JV）を設立し、筆頭株主として造船所運営全般を統括する。
インド政府は新規合弁造船所の稼働に先立ち、自国の船舶建造需要の初度物量をHD現代の国内造船所に発注し、自国人材を派遣する方針だ。HD現代の造船所で船舶建造のノウハウを伝授された人材は、今後新規合弁造船所の設立および運営に参画し、合弁造船所の軟着陸を支援することになる。
HD現代はインド国内の産学協力を基盤に、自動化、AI基盤のスマート造船技術を適用したデジタル造船所を構築し、設計・生産・運営全般での競争力確保を支援する方針だ。インドの造船人材養成センターを設立し、人材育成も支援する予定である。
国内協力企業のインド進出も支援する。新規合弁造船所の円滑な運営には安定的なサプライチェーンの構築が不可欠であるため、国内の造船用機器・資材企業の現地進出を支援する計画だ。
HD現代関係者は「今回の協約は両国間の造船産業協力が事業化段階に入ったことを意味する」と述べ、「インド市場進出による新規物量の確保および新たな事業モデルの構築は、国内の機器・資材協力企業の海外販路開拓を通じて共生の基盤も一段と広げることができるだろう」と語った。