中東地域の緊張とナフサ供給の支障でプラスチック包装材の価格が急騰しカフェ業界の負担が増すなか、21日、ソウル永登浦区で中小ベンチャー企業部と全国カフェ社長協同組合、小商工人連合会の間で懇談会が開かれた。現場では限界に達したという切実な声が上がった一方で、政府は需給改善の可能性に重きを置き、双方の温度差が浮き彫りになった。
この日、コ・ジャンス全国カフェ社長協同組合理事長は「使い捨てカップ、ストロー、包装容器など副資材の価格が20%から多い場合は50%まで上がっている」と述べ、「物量の確保が難しいため『今買うのが一番安い』との判断で6カ月分、多い場合は1年分まで先行購入する経営者が増えている」と語った。ナフサ供給の支障にコーヒー豆・物流費の上昇まで重なり「売れば売るほど損」という言葉が出るほどだという。
配達用容器だけでなく容器に貼り付けるラベル紙の需給も不安定になり、一部の供給業者は1人当たりの購入数量を制限しているという。
現場の経営者の苦衷はさらに具体的だった。創業8年目のあるカフェ代表は「今日注文すれば翌日に受け取れていたものが、今は数日かかり数量も決まっている」とし、「店舗の空間が足りず、自宅や車、さらには家族の家にまで資材を積んでいる状況だ」と語った。
続けて「客がストローを何本か追加で欲しいと言えば渡さなければならないが、それがすべて費用だ」とし、「紙コップなど代替材も探してみたが、その価格も上がっているのは同じだ」と付け加えた。夏場のアイス飲料需要の増加を前に、副資材の使用量がさらに増えるとの懸念も出た。
別のカフェ代表は「デザートの小分け包装の要望が増え、資材の使用量が一緒に増加している」とし「本末転倒の状況だ」と述べた。
李炳權（イ・ビョングォン）中企部第2次官は「原材料メーカーと協議した結果、5月まではやや厳しいが、6月からは需給状況がある程度解消されるとの説明があった」とし、「長期化はしないと見ている」と明らかにした。「政府が最善を尽くして需給を円滑にする」とし「信じて待ってほしい」とも述べた。
ただし先行購入の拡散については「倉庫に積み上げる行為自体が値上げをあおる」とし、「国家的な危機状況では経済的な困難を分かち合うことが皆の苦痛を最小化する道だ」と述べた。生存のための現場のあがきが市場撹乱要因として作用し得るとの指摘である。
業界側は、残った食べ物の包装時に100〜200ウォンの追加費用を消費者に賦課する案も提案した。コ理事長は「気候エネルギー環境部にも建議したところ、前向きな反応があった」と伝えた。だが李次官は「海外では類似の事例があるが、韓国では消費者の認識を考慮する必要がある」として慎重な立場を示した。
現場では現在、カフェがコスト上昇分を吸収して価格の引き上げを自制しているが、状況が長期化すれば飲料価格と配達価格の引き上げにつながりかねないとの懸念も提起された。コ理事長は「商店街の根であるカフェ業界が崩れないよう、制度的支援と安定的な需給管理が必要だ」と強調した。
一方、中企部は今回の中東地域の不安など対外変数で経営上の困難を経験する小商工人を支援するため、補正予算を通じて関連支援予算を反映したと明らかにした。小商工人政策資金1700億ウォンと信用保証基金拠出予算500億ウォンを編成した。
中企部側は「小商工人の製品とサービスの改善を通じて付加価値を高められるよう、生活文化革新支援事業400億ウォンも新規事業として反映した」とし、「当該事業は新メニュー開発およびサービス高度化を支援する内容で構成した」と述べた。