チェ・ジンシク韓国中堅企業連合会会長は20日、「労使政昼食懇談会」で、産業競争力の強化には雇用の柔軟性に対する社会的認識の転換が必要だと強調した。
チェ会長は、これまで雇用柔軟性拡大の議論が、イデオロギー的対立や社会的信頼の不足などにより、実質的な制度実験の段階にまで進めなかったと指摘した。チェ会長は「労働力の再配置と再教育に対する企業の責任を強化し、政府は規制の合理化を通じてこれを支援すべきだ」と述べた。
この日の懇談会には、キム・ヨンフン雇用労働部長官とキム・ドンミョン韓国労働組合総連盟委員長、キム・ジヒョン経済社会労働委員会委員長が出席した。今回の懇談会は3月「経済社会労働委員会出帆式」で提起された労使政の意思疎通拡大の提案を契機に設けられた。
チェ会長はまた「人工知能転換（AX）、人口構造の変化、保護主義の拡大、サプライチェーン不安など複合的な環境変化に対応するには、労使政の信頼に基づく労働構造改革が必要だ」とし、「企業の競争力が労働の価値を高め、労働の革新が企業成長を牽引する善循環構造を作らねばならない」と語った。
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